トランプ大統領がガザを米国が「所有」と発言し、イスラエルからの引き渡しを主張。住民の移住を促す意向を示す一方、国際法違反との反発も。
この発言は自身のSNSで行われ、ガザ住民に対してはエジプトやヨルダンなどの第三国への移住を「幸せかつ安全で自由に暮らすチャンス」と位置付けました。
また、米国は「世界中の開発チームと協力して慎重にガザでの建設事業を開始する」とも述べています。
さらに、米軍の派遣については「必要ない」とし、4日の発言で示唆した軍派遣の可能性を否定しました。
ガザは2007年からイスラエルの封鎖を受けており、国際的には1967年の第3次中東戦争以来の占領状態と見なされています。
このため、イスラエルが他国に領土を譲渡することは一般的に認められていません。
しかし、トランプ氏の発言を受けてイスラエル側からは歓迎の声が上がり、ネタニヤフ首相は住民の移住を促すことに問題はないとコメントしました。
一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、トランプ氏の発言が国際法に違反していると反発しています。
国際社会では、ヨルダン川西岸とガザを領土とするパレスチナを140カ国以上が国家として承認していますが、イスラエルや米国はこれを認めていません。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8a2ded22f7be27026788b45766c325890010e10d
トランプ氏のガザ所有に関する発言に対して、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
多くの意見は、トランプ氏がガザの実際の所有権や、住民が直面している問題について理解が不足していると指摘しました。
特に、強制移住に関する発言は「民族浄化」として捉えられ、彼の発言が現実を反映していないとの意見が目立ちました。
また、トランプ氏の発言がイスラエルを喜ばせるためのブラフであるとの見方もありました。
さらに、トランプ氏の発言が米国の国際的立場にどのように影響を与えるかについての懸念も表明され、特に米国が孤立する可能性についての不安が感じられました。
コメントの中には、トランプ氏の発言が時代遅れであるとの指摘や、米国がガザの再建に対して責任を持つべきだという意見もあり、国際社会の反応に対する期待と不安が入り混じっていました。
全体として、トランプ氏の発言は多くの人々にとって不安を呼び起こすものであり、今後の国際情勢に対する懸念が強く表れていました。