新潟県が鳥インフル対策の緊急会議を開催し、業者に対策の徹底を呼びかけた。感染リスクを下げるための具体策も提案された。
要約すると新潟県では、今年に入り千葉、愛知、岩手各県で高病原性鳥インフルエンザの感染が相次いでいることを受け、7日に緊急会議が開催されました。
この会議には県内の養鶏場業者が参加し、感染防止策の徹底が呼びかけられました。
県畜産課の仲山美樹子課長は、鶏卵や鶏肉の安定供給を確保するため、発生リスクを下げるよう強調しました。
具体的な対策として、鶏舎に入る際の衣服や靴の交換、手指の消毒、定期的な周辺の消毒液散布、防鳥ネットの設置などが提案されました。
また、鶏舎内に異常が見られた場合には、速やかに県や市町村に連絡することも求められました。
県養鶏協会の本間友生副会長は、会員と情報を共有し、県内での発生防止に努める意向を示しました。
国内では1月に34件の高病原性鳥インフルが発生し、約650万羽が殺処分される事態となりました。
これは過去最多を記録した令和4年シーズンの同月の19件・約463万羽を上回る数字です。
一方で、新潟県内では今シーズンに入ってから2件の発生が確認されています。
このような状況を踏まえ、県は今後も感染防止に向けた取り組みを強化していく方針です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a9710c06f2861cf87a82ead93014adf4eecd3993