兵庫県知事選の公選法違反疑惑が進展中、斎藤知事のPR会社との関係が焦点に。
昨年11月の選挙で再選した斎藤氏は、PR会社に金銭を支払ったとして刑事告発されました。
この問題に関連して、兵庫県警と神戸地検は、7日にPR会社の関係先を家宅捜索しました。
捜査当局は、斎藤氏とPR会社との間のやり取りやその認識を明らかにするため、スマートフォンの通信履歴などを詳細に分析する方針です。
告発状によると、PR会社は斎藤氏から71万5千円を選挙運動の報酬として受け取ったとされています。
これに対し、斎藤氏側はこの金額が公職選挙法で認められたポスターデザイン制作費など5項目への支払いであると主張しています。
もし斎藤氏側からの支払いがこの金額のみであれば、5項目への対価として妥当かどうかが重要な判断材料となります。
不当に高い場合、広報業務全般への報酬が含まれている可能性が出てくるため、今後の捜査の焦点となるでしょう。
また、公選法違反罪は、金銭の支払いの約束をしただけでも成立するため、対象は金銭や物品だけでなく、財産上の利益や職務の供与なども含まれます。
このため、立件の焦点は71万5千円の支払いの趣旨だけにとどまらず、斎藤氏とPR会社との間にどのようなやり取りがあったのか、またどのような認識が成立していたのかが、今後の資料分析や関係者聴取の重要なポイントとなると考えられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/650f76415e805f8c36344df64f53c2904e3093da
兵庫県知事選における公選法違反疑惑についてのコメントは、主に報酬の妥当性や捜査の進展に関するものでした。
多くのコメントでは、ポスター制作費が不自然に高額であることや、メインビジュアルの二重取りの疑念が示され、斎藤知事側の説明が不誠実だとする意見が多く見られました。
特に、捜査に対する協力姿勢が疑問視され、任意の証拠提出を行わないことから「やましいことがあるのでは」との指摘がありました。
また、捜査機関が強制捜査に踏み切った理由についても、斎藤知事側の態度が影響しているとの見解がありました。
さらに、報道に対する不満もあり、偏向的な報道が県民の信頼を損なう結果になるのではないかと懸念する声も上がっていました。
全体として、斎藤知事の対応が県民からの信頼を失う原因となっているとの意見が多く、今後の捜査結果に注目が集まっていました。
ネットコメントを一部抜粋
報酬の支払いの妥当性は疑問ですね。
メインビジュアルのデザインはガイドブックとしてマニュアル化されていました。
任意で証拠を提出してない時点でやましいことがあるのではと疑われてしまいます。
捜査機関が立件できるのかどうかが最終的な焦点でした。
斎藤氏は「認識してない」と言い続ければ逃れられると考えているようです。