米連邦地裁がイーロン・マスク氏の「政府効率化省」に、財務省データ閲覧の差し止め命令を発令。情報流出の危険性が懸念されている。
この決済システムは、税金の還付、社会保障給付金、障害者給付金、連邦職員の給与など、重要な支払い手続きを担っています。
これまでこのデータへのアクセスは特定の政府職員のみに許可されており、DOGEがアクセス権を得たことに対して、ニューヨークを含む19州の司法長官が差し止めを求める訴訟を起こしました。
判事は、機微な情報や機密情報が流出する危険性や、システムがハッキングされるリスクが高まることを理由に、先月20日以降にダウンロードされた情報の破棄を命じました。
差し止め命令に関する審理は14日に予定されています。
一方、ホワイトハウスのフィールズ報道官は、この命令を「司法の越権」として非難しました。
また、トランプ政権の政府機関の縮小に関する計画に対しても、司法からの差し止め命令が相次いでおり、国際開発局（USAID）の解体や連邦職員の早期退職プログラム、連邦政府支出の凍結などが対象となっています。
この状況は、政府機関の効率化を図る中で、情報の安全性とプライバシー保護の重要性が改めて問われる事例となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0c488dcdb68cdce26c3fc467905ce97a9fa15976
米国の財務省データ閲覧差し止め命令に関するネットのコメントは、トランプ大統領とイーロン・マスク氏の関与に対する懸念が中心でした。
多くのコメントが、民間企業のトップであるマスク氏が政府機関の機密データにアクセスすることの危険性を指摘しました。
特に、彼がトランプ大統領によって新設された「米政府効率化省」のトップに就任したことに対して疑問を呈する声が多く、独裁的な権力の行使に対する警戒感が表れました。
また、民主主義の原則に反する行動が行われているのではないかという懸念も強く、政策変更に際しては民意の尊重が必要であるとの意見がありました。
さらに、情報開示の重要性が強調され、税金の使い方に関する透明性が求められました。
一部のコメントでは、米国政府の不正行為を隠すための行動ではないかとの疑念も示され、内部の情報を隠そうとする姿勢に対する批判がありました。
全体として、トランプ政権下での政策やマスク氏の行動に対する慎重な見方が多く、今後の展開に対する不安が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
予算に対し決定権のない大統領が任命した人物が予算を左右する権限を持つのはおかしい。
イーロンはビジネスマンとしてはテスラのために中国を敵に回せない状況にある。
社会がいい方向に変わるのであればそれもいいことだと思いますが、危険性がある。
税金の使い方についての資料なんだから、隠してはいけないやつだよね。
この差し止め命令がすぐ何故出せるのか疑問だ。