金融庁が暗号資産を有価証券として規制する方向で検討中。新制度では財務情報の開示や登録制が導入され、ETF解禁の可能性も示唆されています。
この動きは、暗号資産に対する規制体制の見直しを目的とし、現在は有識者との非公開勉強会を通じて現行の規制を検証しています。
金融庁は、6月中に新たな制度の方向性を公表し、その後秋以降に金融審議会での議論を経て、2026年の通常国会に関連法改正案を提出することを目指しています。
新しい規制では、暗号資産事業者に対して、より詳細な財務情報の開示を求めることや、投資助言業務における登録制の導入が検討されています。
規制対象については、ビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産に限定するか、全ての暗号資産を含めるかが大きな論点となっています。
この法整備が進むことで、上場投資信託（ETF）の解禁につながる可能性も指摘されており、今後の動向に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f2224aa54029d8f620a53fe1dc3b1526f364a509
コメントでは、金融庁が暗号資産を有価証券並みに規制する動きについて、進展が遅いことへの懸念が多く寄せられました。
特に、2026年に通常国会に提出するという計画に対して、他国ではすでにETFが承認されている中で、日本がこのまま進まなければ、国際的な競争力を失うのではないかという意見がありました。
また、機関投資家の関心が高まっている今こそ、迅速な対応が求められているとの声も多く、規制は慎重に進めるべきであるものの、スピード感が必要だという意見が目立ちました。
さらに、ビットコインのETFが承認されない限り、投資環境が整わないとの指摘もあり、特に今年が暗号資産の上昇サイクルの終わりを迎える予測があるため、タイミングを逃すことへの不安も表明されていました。
税制に関しても、暗号資産に対する税率の見直しを早急に行うべきだとの意見が多く、国民の利益を考えた規制が求められていました。
全体として、進展が遅いことに対する苛立ちや、日本が世界から取り残されることへの懸念が強く示されていました。
ネットコメントを一部抜粋
暗号資産を金融商品として明確に位置づけるのはいい流れだけど、2026年の通常国会を目指すって、正直遅すぎるよね。
これは遅い。
今年で一旦は上昇サイクルも終わりの予定だから、その意味でも最悪の時期ではある。
顧客保護をお題目に規制するならまずゼロカットから導入して下さい。
自分たちに都合の良い法改正はスムーズに行うのに、税率を下げる法改正は先延ばしばかり。
相変わらずおっそw だから誰も日本に投資しないんだよ。