2025年2月22日にオンラインで「第2回教育政策リーダーフォーラム」が開催され、教育長のリーダーシップと学習者中心の教育改革について議論されます。参加は無料で、教育政策に関心のある方々が対象です。
このフォーラムは、経済産業省の「未来の教室」実証事業の一環として、学習者中心の教育改革を推進する教育長の役割について議論する場です。
近年、生成AIの急速な発展や人口減少など、教育を取り巻く環境が大きく変わってきています。
これに対応するため、教育政策のリーダーには、行政や政治の専門性に加え、柔軟な思考力と決断力が求められています。
フォーラムでは、事業成果報告として「教育政策リーダーマッチングに関する調査結果」が発表されるほか、大阪府、熊本市、鎌倉市の現職教育長が登壇し、教育長のリーダーシップについての意見交換が行われます。
参加は無料で、途中入退室も可能です。
対象は教育長、首長、教育政策に関心のある人々で、オンライン（Microsoft Teams）での開催となります。
申し込みは2月21日（金）12時まで受け付けています。
具体的なプログラムは、オープニングセッションから始まり、事業成果報告、メインセッション、全体総括、座談会と続きます。
LEAPは新たなアイデアや共に変革を起こす仲間を見つけるネットワークを生み出すことを目的として2024年3月に設立され、今後も教育改革を支えるリーダーの育成に取り組む方針です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f0fda1d931aebb552646f079d2799c7596821cd1
教育改革フォーラムに寄せられたコメントでは、教育現場の厳しい状況が浮き彫りになっていました。
特に、子どもたちの安全確保のためには、欠員が出た際に分散登校やオンライン授業、休校などの措置が必要であるとの意見が多く見られました。
さらに、学校が機能しなくなると、保護者も仕事に行けなくなり、社会全体が影響を受けるという懸念が示され、結局その負担が子どもたちにのしかかることが辛いとの声が上がっていました。
これに対して、学習者中心の教育を支えるためには教員の働き方を改善する必要があるとの意見もありました。
現場の疲弊を解消するためには、文科省の行政や教育制度の見直しが求められ、特に長年続く給特法が教員の時間外労働を抑制できていないことが問題視されていました。
また、教員採用試験の倍率が低下し、中途離職が増えている現状も指摘され、教育現場の持続可能性が危ぶまれていました。
最後に、教育長に対する批判や、フォーラムメンバーの役割に対する疑問も見受けられ、無意味だとする意見もありましたが、全体として教育改革の必要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
欠員が出た場合、子どもたちの安全確保ができないので、分散登校やオンライン授業が必要だと感じました。
大人の余裕がない社会中で、学校が倒れると保護者も仕事に行けなくなり、社会全体が影響を受ける可能性があります。
教員の働き方を改善する必要があり、文科省の行政が問われています。
教員採用試験の倍率が低下し、中途離職が増えている現状が心配です。
教育長に対するイメージが悪化し、フォーラムメンバーの役割に疑問を持っている方もいました。