衆院選で過半数を割った与党が国民民主党との連立に注目。玉木代表は「手取りを増やす」経済政策を重視し、特に「103万円の壁」の引き上げを訴えています。部分連合の可能性も議論されています。
国民民主党の玉木代表は、閣僚ポストを求めるのではなく、選挙で約束した「手取りを増やす」経済政策の実現を重視していると述べています。
国民民主党は、前回の選挙で公示前の4倍となる28議席を獲得し、存在感を増しています。
与党との接触があったことは認めるものの、自公連立政権入りは否定し、政策ごとに協力する姿勢を示しています。
特に、国民民主党が強調しているのは「103万円の壁」の引き上げです。
これは、給与収入が103万円を超えると所得税が課税される制度で、国民民主党はこの額を178万円に引き上げるべきだとしています。
この政策が実現すれば、年収200万円の人は8万6000円、年収800万円の人は22万8000円の減税が見込まれ、手取りが増えると試算しています。
玉木代表は、国民が最も関心を持つのは「暮らしをどうしてくれるか」という点であり、政策実現に全力を傾ける意向を示しています。
また、石破総理大臣が模索する「部分連合」についても言及されており、これは与野党が個別の政策ごとに協議し、野党が法案成立に協力する形態です。
国民民主党は、外交やエネルギー政策の違いから立憲民主党との連携には消極的ですが、キャスティングボートを握る現在の立場を利用して、国民生活に直結した政策を実現させる考えです。
今後、玉木代表は部分連合について明言を避けつつ、水面下での協議が続く見込みです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/11e6a4bc07edfcd37c3a17e3c36c5496093d9eb3
国民民主党と与党の連立協議に関するコメントでは、政策合意の重要性や、現在の政治状況に対する期待と懸念が表明されていました。
多くのコメントは、国民民主党が103万円の壁を超えるために必要な政策を提案し、与党との協力を模索する姿勢を評価していました。
特に、ガソリン税や基礎控除の引き上げ、再生可能エネルギーの課題など、具体的な政策に焦点を当てる意見が多く見受けられました。
また、マスコミに対する批判もあり、政治の本質的な議論が不足しているとの声が上がりました。
特に、国民の生活に直結する政策の中身を深掘りする報道が求められており、与党と野党が協力し合う姿勢が重要だとする意見もありました。
さらに、国民民主党が反対だけではなく、政策実現に向けた具体的な行動を示すことが期待されているという点も強調されていました。
このように、国民民主党の今後の動きに対して、支持者は期待を寄せつつも、実現可能な政策を求める声が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
国民民主に補正予算および本予算の賛成を取り付けるためには、具体的な政策提案が必要だと思った。
日本は長らく一党優位政党制で、今後新しい形の政治を期待したいと感じた。
国民民主党が連立には入らないと言っているが、政権運営の不安定さが懸念されると考えた。
マスコミはもっと国民の利となる政策の中身を報じるべきだと感じた。
国民民主党の政策が民意を得る理由を深掘りしてほしいという意見があった。