国民民主党の古川代表代行が、公明党に年収103万円の壁引き上げ案の詳細を求め、協議再開に向けた重要なステップを示しました。
この要求は、与党との協議再開を前に行われたもので、古川氏は「最低生活部分については全く何も相手側の考え方が示されておらず、協議を再開するためのスタートラインとして重要だ」と述べました。
公明党は政府が閣議決定した年収123万円からの引き上げを考慮しており、その際には「生活最低費」などを基準にする方針を示しています。
古川氏は、きちんとした考え方が示されない限り、数字が出てもそれを受け入れることはできないと牽制しました。
この年収の壁を巡る自民党、公明党、国民民主党の3党による協議は、与党の新たな提案内容が固まり次第再開される見通しです。
これにより、年収の壁の引き上げに関する具体的な議論が進むことが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fe5979aa53b29cfcd2d5240b846dbe9eeefdff07
国民民主党が公明党に対し年収壁引き上げ案の詳細を要求したことに対して、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
コメントの中には、178万円をスタートラインとするべきだという意見が多く見られました。
特に、物価の高騰に対する懸念が強く、現状の経済状況では妥協は許されないとの声がありました。
また、財源の明確化や、税金の増加よりも手取りを増やすことの重要性が指摘されていました。
自民党案が実態に伴わないとの批判もあり、公明党案もその程度であるとの見解が示されました。
さらに、最低賃金の見直しを毎年行う必要があるとの意見もあり、今後の政策に対する期待が込められていました。
国民の意識を高めるために、特定の話題を継続的に取り上げることの重要性も強調され、具体的な政策提案が求められていました。
最後に、国民が求めるのは食料品の消費税の減税や廃止、物価高に対する対策であるとの声も多く、現実的な財源の提示が望まれていました。
このように、国民民主党の提案に対しては多様な意見が寄せられ、政策に対する関心が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
１７８万がスタートラインなの！
財源は！財務省が計算したら。
自民党案が実態に伴っていなく批判の嵐だった。
公明党の生活最低費は食料品の高騰分を含め140万円台後半と予想された。
国民が今一番やってほしいことは、食料品消費税減税か廃止だった。