兵庫県知事の斎藤元彦氏に対する選挙戦の疑惑が発覚し、PR会社に強制捜査が行われた。SNS運用の対価としての支払いが問題視され、捜査が進行中。
捜査は2023年2月7日にPR会社「merchu」の事務所に対して強制捜査が行われ、公職選挙法違反の容疑が持たれている。
この疑惑は、斎藤知事が昨年11月の知事選で再当選した後に浮上したもので、merchuの社長である折田楓氏が自身のブログで、斎藤陣営のSNS運用や広報全般を手掛けたと記載したことが発端となった。
斎藤陣営からmerchuには71万5000円が支払われていたが、これが公選法で認められていない選挙運動の対価であるのではないかという疑惑が指摘されている。
斎藤知事側は、merchuへの支払いはポスター制作などの成果物に対するものであり、SNS運用は折田社長のボランティアで無償で行われたと主張している。
しかし、元東京地検特捜部の検事である郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授は、広報やSNS戦略が業務の対価として支払われた可能性が高いとし、12月には公選法違反の疑いで告発状を提出した。
告発状は受理され、捜査が進行中であり、折田社長は任意の事情聴取に応じているものの、一部の資料の提出には応じていないため、証拠隠滅の恐れがあるとして強制捜査に至ったとのことだ。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2edd91d9ae620be6c832f20783df24c66b96b14c
兵庫県知事選挙を巡る疑惑に対して、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントの中では、県民が当局の捜査に対して不安や疑念を持ち、知事や関係者の責任を問う声が多数見受けられました。
特に、斎藤知事に対する疑惑が深刻視されており、彼の再選を支持した県民がどのように感じているのかも気になるところです。
また、SNSの利用が選挙運動に与える影響や、その運用ルールの不備についても多くの意見が交わされました。
SNSによる偽情報の拡散や誹謗中傷が問題視されており、今後の選挙制度の透明性を求める声が高まっています。
さらに、捜査が特定の勢力によって偏っているとの指摘もあり、公正な選挙制度の維持が求められています。
全体として、県民はこの問題に対して真摯な解決を望んでおり、捜査の進展に注目していることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
この件しかり、地方自治の歴史に残る酷い状態だと思います。
折田楓氏はSNSなど閉鎖はしておらず、社会と交流することは出来る窓口はある。
斉藤元彦氏など庇っても何もいい事はない。
今回の件で知事やこの会社社長だけでなく偽情報拡散を助長させた人物もしっかり取り締まって欲しい。
斎藤知事を信じ再選時に票を入れた人を含め、兵庫県民の方は今この状況をどの様に思っているのか。