経済産業省と警察庁がサイバーセキュリティ対策を強化するための施策を発表。中小企業向けの具体的なガイドラインや警察との連携強化が求められています。
要約すると経済産業省と警察庁は、サイバーセキュリティ対策の強化を目的とした施策を発表しました。
近年、ランサムウェアを含むサイバー攻撃が増加・高度化している背景があり、これに対抗するための取り組みが求められています。
経済産業省の主な施策には、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの策定や、セキュリティサービス審査登録制度、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度（JC-STAR）、サイバーインシデント発生時の相談窓口の設置などがあります。
特に中小企業向けには、情報セキュリティガイドラインや、セキュリティ対策をまとめた「SECURITY ACTION」、さらには「サイバーセキュリティお助け隊サービス」など、実践的な支援が提供されています。
さらに、警察庁はサイバー事案発生時の迅速な対応を促進するため、事業者に警察への連絡体制の整備を呼びかけています。
具体的には、サイバー攻撃対応マニュアルに警察の連絡先を記載し、事業継続計画（BCP）に警察との連携内容を含めることが推奨されています。
被害発生時には、速やかに警察に通報し、初動対応での警察との連携を強化することが重要です。
これらの施策は、企業がサイバー攻撃からより効果的に防御し、被害を最小限に抑えることを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c8c10d9a38981e4a4ac92306dcdfaa62e63ea6b5