中国のAI「DeepSeek」が注目される中、日本のデジタル赤字が過去最大に。平デジタル大臣は、AI分野での競争と日本の強みについて語る。
このAIは高性能でコストも低く、ChatGPTの強力なライバルとされています。
しかし、個人情報の流出や不正データ取得の疑惑が浮上しており、イタリアやオーストラリアなどでは規制の動きも見られます。
日本でも各省庁がDeepSeekの使用を控えるよう注意を促しています。
デジタル、サイバー分野の進展が国家の安全や覇権に直結する現在、SNSでは「日本がAI分野で後進国」との意見が多く、日本政府に対してもっと本気で取り組むべきとの声が上がっています。
これに対して、デジタル政策の司令塔である平将明デジタル大臣は、日本がAI分野でどのように競争するのかを問われました。
日本のデジタル赤字は過去最大となり、2014年の2兆225億円から2024年には6兆4622億円に拡大しています。
平氏はこのデジタル赤字の重要性を疑問視し、GAFAMと同等の企業を日本が作るのは現実的ではないと指摘しました。
そのため、アプリケーションやコンテンツでの付加価値を生み出すことが重要であり、ブロックチェーン技術を活用することも提案しています。
また、日本は良質なデータを持っているため、アメリカの巨大なAIと組み合わせて成果を上げる可能性があると述べました。
AIの未来は、文章や画像、動画を生成するだけでなく、ロボットやヒューマノイドの分野にも及ぶ可能性があり、日本が得意とするメカトロニクス分野での役割が期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1cab8bd0144cf2f84d2cded8087632522ec215e4
コメントでは、日本のデジタル赤字とAI競争に関する様々な意見が寄せられました。
多くの人々が、日本がAI技術の発展において後れを取っていることを懸念していました。
特に、AIの学習に必要なデータの蓄積や人材不足、資金面での課題が指摘されていました。
また、中国製AIの安全性についても、センシティブな情報が漏れるリスクや、開発費用の透明性の欠如が懸念されていました。
さらに、AI技術の進展において、日本が独自の道を模索する必要性や、半導体産業の強化が重要だという意見もありました。
日本のAI技術が発展するためには、国内のデータを活用したり、日本語に特化したAIの開発が求められているとの声もありました。
全体として、日本が国際的な競争においてどのように立ち回るべきかという議論が展開されていました。
ネットコメントを一部抜粋
車の場合は、構造をマネしても使用料などがそれほど取られなかったから、コピーを良質化してここまで持ってこれたような気がします。
日本の場合、ＡＩの学習面で追い付こうとするのはかなり難しいと思われます。
センシティブな情報を中国企業に預けて大丈夫なのか、安全上の不安がつきまとうのが中国AIの最大の懸念点。
アプリで使えるサービスとしての「DeepSeek」は中華フィルターがかかっていて実用に難はあるけど。
日本はAIというよりも、AIを下支えする半導体産業で活路を見出した方がよい。