2025年度予算案の衆院通過を巡り、与野党の激しい駆け引きが展開中。立憲民主党は修正案を提出し、高校授業料無償化などを求めて協議を進めている。
特に、少数与党の石破政権は、野党との協力を図るために予算案の修正を検討している。
立憲民主党は、3兆8千億円規模の修正案をまとめ、与党との本格的な協議を進めたい意向を示している。
具体的には、高校授業料の無償化や「年収の壁」に関する政策協議が、16日以降に重要な局面を迎える見込みだ。
衆院予算委員会では、17日と19日に石破茂首相が出席し、集中審議が行われる予定である。
また、予算関連法案である地方税法改正案は、18日の衆院本会議で審議に入る見通しだ。
立憲民主党は、14日に公表した修正案において、財源を基金の削減などで確保し、給食費の無償化や高額療養費制度の患者負担上限額の引き上げ凍結を明記している。
重徳和彦政調会長は、提案した財源について「ぜひ受け止めてもらいたい」と訴えている。
一方、日本維新の会は、高校授業料の無償化や社会保険料の引き下げを条件に挙げており、国民民主党も「年収103万円の壁」の引き上げを求めて協議を続けている。
これらの動きは、予算案の成立に向けた重要な要素となるだろう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/01b2322ac5f301a434a693b85079f600b6b972ce
与野党の予算案に関するコメントでは、自公政権への厳しい視線が目立ちました。
長期にわたる自公政権の影響で、日本が困難な状況にあると感じている国民が多く、政権の愚策に対する不満が表現されていました。
また、野党との協議が必要であり、妥協を避けるべきだという意見もありました。
特に、消費税減税やガソリン税の廃止を求める声が上がり、これらの要求が満たされない限り、予算案に賛成する必要はないとの意見が強調されていました。
さらに、財源を示さない政党に対する批判もあり、国家財政が逼迫する中で無責任な要求は許されないとする声がありました。
政局や政争に時間を費やすのではなく、ハイパーインフレの沈静化を求める意見もあり、国民の生活に直結する問題に迅速に対応する必要があるとの認識が広がっていました。
全体として、国民は政治の透明性や責任を求めており、今後の協議に注目している様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
長期自公政権下、日本は落ちるところまで落ちました。
予算案の成立は自公が野党の案に応じなければ成立しませんよ！
財源を示さない政党は単なる陳情団体でしかない。
政局、政争をやっている場合ではない。
最低2025年度始まりには暫定のガソリン税廃止をしないのであれば、予算に賛成する必要ない！