万博での食品ロス削減技術の紹介

大阪・関西万博で、食品ロス削減を目的とした最新の真空・冷凍技術が紹介され、事業者団体がその重要性を訴えます。2022年度の食品ロスは472万トンで、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められています。

要約すると大阪・関西万博が4月13日に開幕し、参加する大阪外食産業協会（ORA）のパビリオンでは、食品ロス削減をテーマにした事業者団体が最新の真空・冷凍保存技術を出展します。

2022年度の日本国内の食品ロス量は472万トンに達し、環境問題や経済的損失が深刻な課題となっています。

このため、万博を通じて食品ロス削減の重要性を広める狙いがあります。

事業者団体は昨年12月に設立された「食品ロスゼロテクノロジー協議会」で、約30の企業が加盟しており、スタートアップから大手企業まで多岐にわたります。

万博の開催中、特に4月22日には「ORA外食パビリオン『宴～UTAGE～』」で、加盟する11社が持つ技術を紹介するイベントが行われます。

具体的には、特許技術を用いた真空パックや、ラーメンの冷凍缶詰、パンやスイーツの賞味期限を延ばすための特殊冷凍技術などが予定されています。

政府の統計によると、2022年度の食品ロス472万トンの内訳は事業系と家庭系がそれぞれ236万トンで、事業系については2030年度の削減目標を8年前倒しで達成する見込みです。

新たな目標は219万トンに設定される予定で、協議会は持続可能な社会に向けて家庭系も含めたさらなる削減が必要だと訴えています。

また、万博を運営する日本国際博覧会協会や関係省庁に対して、高い削減目標の設定や大型店による余剰食品寄付の義務化、寄付に伴う税控除の実現を求める姿勢を示しています。

インターホールディングスの山口翔取締役COOは、万博期間中に協議会の技術が実際に採用されることを目指していると語っています。

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