備蓄米放出に関する世論調査で、81.3％が対応を「遅かった」と評価。また、石破首相とトランプ大統領の首脳会談は半数以上が評価。支持率も上昇。
この調査は15日と16日に行われ、石破茂首相とトランプ米大統領の初の首脳会談に対する評価は、50.1％が「評価する」と答えた一方で、42.7％は「評価しない」としています。
石破内閣の支持率は39.6％に上昇し、1月の調査から3.9ポイントの増加を見せました。
不支持率は41.8％となり、7.4ポイント減少しました。
政府は14日に備蓄米放出を発表しましたが、コメ価格の高騰が影響し、国民の不満が顕在化しています。
また、選択的夫婦別姓制度に関しては、旧姓の通称使用拡大による問題が58.1％の人々によって「解決しない」とされており、32.9％が「解決する」と答えています。
さらに、所得制限のない高校無償化に対する賛成意見は60.8％で、反対の35.6％を上回りました。
この調査の有効回答者数は、固定電話428人、携帯電話635人で構成されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c3f9191d7d76f18a5419affb05b3734f7088cd81
コメントでは、米不足に対する不安が広がる中、政府の対応が遅すぎるとの声が多くありました。
特に備蓄米の放出が遅れたことが指摘され、国民の生活に直結する問題として重く受け止められていました。
米価高騰の背景には、昨年の対策不足や農家への支援が欠如していることがあるとされ、農水省や政府の責任が問われるコメントが目立ちました。
また、首脳会談に関しては、成果が薄いとの意見が多く、国民からの評価が分かれる結果となりました。
全体として、国民の生活を理解していない政治への不満が強く表れ、米農家や消費者の立場に立った政策の必要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
米価高騰は昨年中に対策を打つべきで大臣と農水省は寝ていたのかと言われても仕方がない。
米不足のニュースが流れるとスーパーの棚からお米がなくなる。
前農水大臣がのんきに新米が出てくれば価格が下がると言っていたことが全然その通りにならず国民生活を直撃しました。
本当に対策しないといけないのは米農家が農協に渡せるようにしないと米農家は維持するためには高価格で買取りできるところに卸すしかなくなります。
備蓄米放出っていつの時代だよと言いたい。
減反政策が招いた事による失政ではないのか。