石破首相とトランプ大統領の会談後、日本経済の成長が見通せない状況が続いており、政策への消極的姿勢が問題視されています。
会談は友好的な雰囲気で進行し、日米関係の「新たな黄金時代」を追求する共同宣言が発表されました。
しかし、筆者は石破首相が経済政策よりも既得権益を重視していると批判しています。
トランプ大統領は、カナダやメキシコに対して関税を引き上げるなどの強硬な姿勢を示しており、日本との関係については「これまで通り」との認識を持っています。
石破首相は対米投資残高を1兆ドルに引き上げる意向を示しましたが、これはアベノミクス以降増加している対米直接投資の延長線上にあるもので、実現のための新たな政策は必要ないとされています。
とはいえ、日本企業がリスクを伴う対外投資を増やすためには、国内経済の成長が不可欠です。
GDP成長率を2％に安定させることが求められていますが、石破政権からはそのための具体的な政策が見られません。
さらに、日本銀行の審議委員が2024年度の経済成長を1.2％と予想しているものの、実際には個人消費の不振により成長率が0.5％に下方修正される見込みです。
今後のGDP予想もさらに厳しくなる可能性があり、石破政権の経済政策への消極的な姿勢が懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3fd92a336fb719ce4e2e9c80f6ed261bd92a449b
コメントでは、石破政権の経済政策に対する多様な意見が寄せられていました。
多くの人々が、個人の家計簿の発想から発展した「PB黒字化」という緊縮目標が、日本の経済成長を妨げていると感じていました。
また、1997年の消費税増税以降、日本国民の貧困化が進んだとの指摘もあり、過去の政策が経済に与えた影響についての懸念が表明されていました。
さらに、外貨建ての負債がない日本は財政破綻のリスクがなく、政府が積極的に財政支出を行うべきだという意見もありました。
特にコロナ対策としての100兆円規模の財政出動は、税金ではなく国債で賄われているため、将来世代への負担にはならないとの見解が示されていました。
加えて、日銀の利下げだけでは経済が停滞し、減税と利上げのバランスが必要だという意見もありました。
株価の変動も経済活動とは直接関係ないとの意見があり、投資が減少している現状に対する懸念もありました。
石破政権が続く限り、日本経済の浮上は期待できないとする声もあり、特に財務省の影響力が強いことへの批判が目立ちました。
物価高に対する対策として消費税の凍結や減税が求められる一方で、政権の対応が不十分であるとの不満が多く寄せられていました。
全体として、石破政権に対する期待感が薄れ、経済政策に対する批判が強まっていることが浮き彫りになっていました。
ネットコメントを一部抜粋
個人の家計簿の発想である「ＰＢ黒字化」という緊縮目標を掲げながら、日本がまともに経済成長することはない。
日本経済は、日銀の利下げしかしなかったから停滞したのでしょうね。
株価が下がろうが、直接経済活動とは関係ないと思います。
本来ならば、この物価高で日本経済の半分以上を支えている個人消費が下がっている現在…
石破政権は日本の経済や防衛の舵取りには弱い気がします。