野田元総理が石破総理に高額療養費の方針転換を求め、制度見直しに関する議論が展開。国民の声を聞く姿勢が欠如しているとの批判も。
この議論は、2012年の暫定予算に関するやり取りを振り返る形で展開され、両者の立場が逆転していることが強調されました。
石破総理は、高額療養費の見直しに関して、年4回以上該当する患者の自己負担額を凍結する決断を下したと述べましたが、年間3回以下の患者に対する負担引き上げ方針は依然として変わらないとしています。
野田氏は、年収700万円の人が月額の負担が8万円から13万円に上がることは過剰であり、根本的な議論が不足していると指摘しました。
また、当事者の意見を聞かずに決定したことは大きな過ちだと訴えました。
石破総理も、当事者の意見を十分に聞く努力が不足していたと認めましたが、具体的な対応策については曖昧なままでした。
傍聴者である全国がん患者団体連合会の理事は、総理の発言に対して疑問を呈し、国民の声を聞く姿勢が欠けていると批判しました。
現在、高額療養費制度の見直しに関する議論は続いており、当事者との対話が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/640e8c69c97532322f95cf9c854ac200a2d570d7
ネットのコメントでは、高額療養費問題に関して、総理と元総理の対立が国民生活に与える影響について多くの意見が寄せられました。
特に、石破氏がガソリン暫定税率の廃止に伴う財源問題を指摘する一方で、アメリカへの大規模な投資を約束したことに対する疑問が呈されました。
多くのコメントが、政治家が国民の生活を無視していると感じており、特に高齢者議員や世襲議員に対する不満が強く表明されていました。
また、政府が税金の使い道を見直さないことや、無駄な支出を削減しないことに対する批判も目立ちました。
選挙における政治家の約束が守られないことや、国民の声が反映されない政治に対する失望感が広がっている様子が伺えました。
さらに、政治家に対して透明性を求める意見や、常時評価できる仕組みの導入を提案する声もあり、国民が政治に対してより積極的な関与を望んでいることが強調されていました。
全体として、政治に対する不信感や改革の必要性が強く訴えられ、国民の生活を守るための具体的な政策が求められている状況が浮き彫りになりました。
ネットコメントを一部抜粋
石破氏はガソリン暫定税率の廃止に伴う道路整備等々の財源に1.5兆円の穴が開くと言う一方でアメリカには150兆円をも超える投資を先の日米首脳会談において約束した。
政治家、官僚の解釈でいくらでも税金の額が高くなる。
恥ずかしくならないのだろうか。
まともな感性を持った真面目な政治家なら、国民の声を聞いたとき自身の仕事の成果が恥ずかしくて赤面して顔をあげられないほどではないのか。
選挙に出て、綺麗事を並べて当選し、誰の為に仕事をしているのかが全くわからない。
国民には、家計のやり繰りを強いる癖に予算のやり繰りはやらない。