石破総理が高校授業料無償化へ新年度予算案修正を表明

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石破総理が高校授業料無償化に向けた新年度予算案の修正を表明し、収入要件の撤廃や支援金引き上げを検討。公立学校の給食無償化も目指す。

要約すると石破総理は衆議院の予算委員会において、2025年度の新年度予算案の修正に関する意向を表明しました。

特に、高校授業料の無償化について、日本維新の会の前原共同代表との質疑応答の中で、令和7年度から年収910万円未満の家庭に対する収入要件を実質的に撤廃する方向で検討していることを明らかにしました。

前原共同代表は就学支援金の基準額について質問し、石破総理は私立高校に通う世帯への支援金を現在の39万6000円から、令和6年度の全国平均授業料である45万7000円を基準に引き上げる考えを示しました。

この引き上げに関しては、安定した財源の確保も重要であり、慎重に検討する必要があると述べました。

前原共同代表は、維新としては63万円までの引き上げを求める方針を強調し、一定の評価を示しました。

また、公立の小中学校の給食無償化についても言及され、小学校で2026年度以降に制度化を目指し、中学校についてもできる限り早く実現する考えが示されました。

これにより、教育に関する支援が拡充されることが期待されています。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd2e06e110d1bb286ba962d17e41bc9d175b9e9d

ネットのコメント

石破総理が高校授業料の無償化を新年度予算案に盛り込む方針を示したことに対して、ネット上では様々な意見が交わされました。

多くのコメントでは、無償化の表面的な良さに対する懸念が示され、結局は増税につながるのではないかという疑念が広がりました。

また、私立高校の支援が特定の家庭だけに恩恵を与え、全体的な平等性に欠けるとの批判もありました。

さらに、物価高や税負担の軽減を求める声が多く、国民全体を助けるための政策が必要だという意見が強調されました。

国会での議論の進め方や、野党との協力が国民生活にどのように影響を与えるかも重要な論点として挙げられました。

全体的に、無償化政策が本当に国民のためになるのか、具体的な改善策が求められている状況が浮き彫りになりました。

ネットコメントを一部抜粋

  • 無償化といえば一見聞こえはいいが、結局はばら撒いて増税する、というおかしなやり方をまた繰り返すにすぎない。

  • そんなやらなくてもいいことより、物価高、特に主食の米高騰対策をなんとかしろ。

  • 何か論点がズレでる…国民皆が平等に恩恵を受けられる様な政策を立てないといけないんじゃないのかな。

  • 給食費の無償化とかめちゃくちゃ豪華な給食が当たり前になればめちゃくちゃ大きな負担になる。

  • 予算案の修正するねはいいが、政策の無駄をどんどん見つけて省いていかないと意味がない無駄な時間。

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