自民党が年収103万円の壁を引き上げる提案を進め、低所得世帯の手取り増加を目指す3党協議が再開される。国民民主党は178万円への引き上げを主張。
これまで提案されていた非課税枠の引き上げについて、自民党は従来の123万円からさらに上積みする案を検討しています。
重要な点は、この引き上げが一律ではなく、年収に応じて段階的に増加する仕組みを導入することで、特に低所得世帯の手取りが増えるように設計されるということです。
関係者によると、週内に合意を目指して交渉が進んでおり、18日の協議には各党の税制調査会長が出席する予定です。
国民民主党は、非課税枠を178万円に引き上げるよう主張しており、自民党は大幅な税収減を懸念しています。
そのため、所得層ごとに非課税枠の段差を設けることで、財源への影響を抑える方針です。
具体的には、年収200万円までの非課税枠を150万円程度に設定する案が浮上しています。
昨年12月には協議が調整されていましたが、都合が合わずに延期されていたため、今回の再開は注目されます。
国民民主党はまた、引き上げ額として生活保護費を基準とした「156万円」を例示し、生存権の保障に関する検討も求めています。
このように、年収の壁引き上げに関する議論は、税制改革における重要なテーマとなっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4739587dc36d2710b4542b8c4d6d998305f6dba4
自民党が年収壁の引き上げ提案を行ったことに対し、ネット上ではさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントは、自民党の施策が低所得者層に偏りすぎていることへの不満を示しており、特に中間層や高所得者に対する配慮が不足しているとの指摘がありました。
具体的には、低所得者を優遇する一方で、真面目に働いている中間層が損をする社会構造に対する不満が強く表現されていました。
また、給付金を受け取っている人たちが選挙に関心を持たないことや、低所得者層に特化した政策が票集めのための策ではないかとの懸念もありました。
さらに、税金や社会保障の負担が増えている中で、国民の生活が困窮している現状を憂慮する声も多く、物価高対策や減税を求める意見が強調されていました。
国民の手取りを増やすことが最優先であるべきだとの意見もあり、経済を回すためには中間層への支援が不可欠であるとの認識が広がっていました。
自民党に対する信頼が揺らいでいる中、次回の選挙での結果が注目されているという意見もあり、政権交代の可能性についても言及されていました。
このように、国民の声は多岐にわたり、今後の政策に対する期待と不安が入り混じった状況が見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
政権交代が現実になりそうですね。
また低所得世帯向けか。
自民党の人気取りは低所得者層に目が向いてきた。
自民はどうして景気を良くする政策に積極的にならないのか。
本当に困っている人が誰なのか、いい加減理解して欲しい。