自民党は高校授業料無償化に向け、令和7年度予算案を修正し、約2千億円を下回る見通しを発表。年収要件撤廃や低所得世帯への支援強化が進められる。
この予算案では、7年度から高校授業料を助成する就学支援金制度の年収要件が撤廃されるほか、低所得世帯向けの高校生等奨学給付金制度の拡充や、専門高校への支援強化が検討されています。
具体的には、就学支援金制度では、国公立・私立を問わず全世帯に同額の11万8800円を支給する方針が示されました。
さらに、高校生等奨学給付金制度については、教科書や学用品、修学旅行など授業料以外の教育費の負担を軽減するため、年収約270万円未満の世帯を対象にしている現行の給付対象を、年収590万円程度まで拡大する案が検討されています。
また、農業、工業、商業などの専門高校に対する施設整備の支援も強化される方向です。
合同会議では、今後の対応について小野寺五典政調会長らに一任されましたが、萩生田光一元政調会長は会議後に、教育行政が予算成立の条件として扱われることに疑問を呈しました。
このような動きは、教育の無償化を進める中で、政策の公平性や実効性を考える上で重要な議論を呼び起こしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3669ed6bfaac05f11b15c5dd93fb5fba5f9ef44d
高校無償化予算案の修正についてのコメントは、多くの意見が寄せられました。
特に、政策の公平性に対する疑問が強く、年収制限が設けられていることに対する不満が目立ちました。
多くのコメント者は、低所得者層だけでなく、中間層も苦しい状況にあるため、支援の対象を広げるべきだと主張していました。
また、私立高校への補助が富裕層向けであるとの意見もあり、所得制限があることで不公平感が増していると感じている人が多かったです。
さらに、高校教育の無償化が本当に必要なのか、義務教育として扱うべきかについても意見が分かれていました。
教育の権利について憲法を引き合いに出し、すべての国民が平等に教育を受ける権利を持つべきだとする声もありました。
政策の実効性や財源についても懸念が示され、高校無償化を進めるよりも、まずは国民の手取りを増やすことに注力すべきだとの意見もありました。
全体として、教育政策に関する議論が多様であり、現状の支援が本当に必要な層に届いているのか、再評価が必要であるとの意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
高校無償化のニュースを観て毎回思うのは、一部の人しか恩恵に預かれない政策よりも…
既に年収910万円以下世帯には補助が出ている。
590万円以下世帯にはほぼ全額が…
私立高校に通うのは何も富裕層だけではない。
低・中間層の家庭の子供も通う…
年少扶養控除廃止し児童手当に移行した段階ですでに低所得帯優遇なのに…
高校無償化はどうやっても不公平になるので、こんなことはやめて減税すべき…