堀江貴文氏がオンラインカジノ問題について言及し、日本は公営ギャンブルが盛んな国であると主張。24時間365日ギャンブルが行われ、企業もその利益を得ていると解説。
彼は、日本が実際には「公営ギャンブル大国」であると主張し、オンラインカジノがなくても十分にギャンブルが楽しめる環境が整っていると説明しました。
堀江氏は、日本の公営ギャンブルの歴史を振り返り、戦前には軍馬のために日本中央競馬会(JRA)が設立され、戦後には復興の名のもとに公営ギャンブルが普及したことを指摘しました。
彼はまた、現代の動画配信時代において、ギャンブルが身近なものになっており、実際には24時間365日、どこかで公営ギャンブルが行われていると述べました。
さらに、堀江氏は、サイバーエージェントやミクシィなどの上場企業が、公営ギャンブルから得られる手数料がかなりの利益を占めていることを解説しました。
このように、堀江氏は日本のギャンブル文化の現状を分析し、オンラインカジノの存在がなくても、すでに日本はギャンブルに対して非常にオープンな国であると強調しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f65e26dd51fc17d990099ec9028b748ff56c453e
コメントでは、日本の公営ギャンブルとオンラインカジノに関する多様な意見が交わされていました。
多くの人が、国が管理するギャンブルの必要性や、合法化による税収や雇用の増加を指摘しました。
特に、オンラインカジノの導入については、厳しい審査を経て国内での運営を認めるべきだという意見がありました。
これにより、海外に流出している資金を国内に取り込むことができるのではないかという考えが示されました。
また、公営ギャンブルが社会に役立つ上納金を生むことを評価する声もありましたが、依存症や不正のリスクについては懸念が強く、特にオンラインカジノではイカサマの危険性が指摘されていました。
さらに、パチンコの存在についても疑問が呈され、なぜ公営ギャンブルと民間ギャンブルに差があるのかという声がありました。
全体として、ギャンブルに対する規制と自由のバランスをどう取るかが重要なテーマとして浮かび上がっていました。