高校無償化を巡る自公維の協議が合意に至らず、維新内から不満の声が上がっている。社会保険料引き下げに関する与党の反応が問題視され、今後の調整が懸念される。
協議の中で、日本維新の会内からは不満の声が上がっており、特に社会保険料の引き下げに関する提案が弱いとの指摘がありました。
維新の青柳政調会長は、党内の意見を反映しつつ、今後も議論を続ける意向を示しました。
与党側は、私立高校に通う世帯への支援金を39万6000円から45万7000円に引き上げることや、低所得者向けの奨学給付金の拡充を提案しています。
維新の前原共同代表はこれらの提案に一定の評価を示し、新年度予算案への賛成に向けた前進が期待されていました。
しかし、維新の役員会では、教育無償化だけで賛成することに対して反発があり、社会保険料の引き下げに関する与党の反応がゼロであったことが問題視されました。
今後、維新内部の調整が長引く可能性があり、党首間で合意文書を交わすことが見込まれているものの、具体的な進展は不透明な状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d0bf596caa60e76a96dcf4fb7583594ac8fb6f3c
高校無償化に関するコメントは、様々な意見が寄せられていました。
特に、私立学校への無償化に対する疑問が多く見られ、財源の不安や税金の使い道について懸念を示す声がありました。
無償化政策が実施されることで、将来的に財源が不足する可能性や、無償化が一度行われると撤回が難しいという意見もありました。
また、高所得者層からの負担を求めるべきだという意見や、無償化の対象を本当に必要な世帯に限定すべきとの声もありました。
さらに、公立高校の充実を優先するべきだとの意見もあり、無償化政策の前に解決すべき課題が多いとの指摘がされていました。
全体として、無償化政策には賛成する声もあった一方で、その実施方法や対象に対する疑問が多く、慎重な議論が求められている状況でした。
ネットコメントを一部抜粋
高校無償化や多子大学無償化は反対です。
一度無償化にすると、今後どんなに財源が不足しても、有償に戻すことは至難です。
無償化に反対はしない。
所得制限撤廃も納得。
本当に必要な世帯だけを無償化にするべき。
高校無償化は一旦凍結で。
103万の壁が先だしなぜ私立が無償化なのか意味不明。