自民党、公明党、日本維新の会が高校授業料無償化を巡る協議を行うも合意に至らず、維新内では社会保険料引き下げに対する不満が広がっています。今後の調整が注目されます。
維新党内では、社会保険料引き下げに関する不満の声が上がっており、青柳政調会長はその改革が弱いとの指摘を受けていることを明らかにしました。
この状況の中、与党は私立高校に通う家庭への支援金を現行の39万6000円から45万7000円に引き上げる提案を行い、さらに低所得者向けの奨学給付金の拡充も新たに示しています。
維新の前原共同代表は、これらの提案に対して一定の評価を示し、新年度予算案への賛成に向けた前進が期待されていますが、維新の役員会では与党からの社会保険料引き下げに対する反応がゼロであることに不満が広がっています。
これにより、教育無償化だけでは賛成できないとの声も上がり、党内の調整が長引く可能性が指摘されています。
今後、党首間で合意文書を交わす見通しもありますが、維新内の意見の不一致が今後の進展に影響を与えるかもしれません。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7d777bdec26b4df1d2d241594a828772c6265291
高校授業料無償化を巡る自公維の協議が難航していることに対し、ネット上では多くの意見が寄せられました。
コメントの中で特に目立ったのは、無償化の実施が公立高校の統廃合を促進し、私立高校への生徒流出を加速させる懸念が示されたことです。
多くの人々が、公立高校の教育環境が私立に比べて劣る実態を指摘し、教育の質を向上させるためには私立高校への入学を増やすことが重要であると考えていました。
また、無償化に伴う財源の確保や所得制限の撤廃についても意見が分かれ、特に私立高校の無償化には否定的な声が多く見られました。
さらに、子育て支援や生活費の負担軽減を求める意見もあり、国民の生活を豊かにするための政策が優先されるべきだとの声が強調されました。
全体として、教育政策の方向性や優先順位に対する疑問が多く、政治家たちには国民の声を真摯に受け止めてほしいとの期待が寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
高校無償化は、公立高校の統廃合による費用削減が含まれている。
ノロノロネバネバせず早く決めて欲しい。
国民が豊かなら、給食費だって払っていいし、授業料だって払うことが出来ます。
支給ばかりでは財源も無くなり増税になるだけ。
高校無償化はあくまで前原がいた教育無償化の会の政策実現の一歩を進んだだけで維新の本来の主軸の政策ではないですね。