韓国の企業景気見通しが3年連続で低迷し、2023年の1-3月期は金融危機以降で最低の水準となった。内需不振や関税戦争が影響し、特に製造業が厳しい状況にある。
韓国経済人協会が発表した調査によると、2023年1月から3月期の企業景況判断指数（BSI）は90.8で、基準値の100を下回っており、これは金融危機以降で最低の数値である。
特に内需の不振と、米国のトランプ政権による関税戦争が影響を及ぼし、輸出に対する不確実性が増している。
2022年4月からBSIが基準値を下回るのは36カ月連続であり、過去最長の不振を示している。
業種別に見ると、製造業のBSIは95.1、非製造業は86.3と、どちらも厳しい見通しが続いている。
特に、金属や自動車業界はトランプ政権の関税政策に対して否定的な見方が強く、鉄鋼業は89.7、自動車業は88.2と低迷している。
その他の業種も、繊維・衣服が73.3、飲食品が94.7と基準値を下回っている一方で、半導体関連の業種は110.5と好調を維持している。
しかし、最近のトランプ大統領の半導体関税に関する強い発言が、今後の不確実性を増す要因となる可能性がある。
非製造業では、情報通信が66.7、建設が81.0と、業況悪化が懸念されている。
全体的に、消費や投資の不振が続き、物価の不安や対外不確実性が高まる中で、内需と輸出の二重苦が懸念されている。
韓国経済人協会は、国内投資を促進するための政策や、通商リスクを減らすための官民協力の強化が必要であると指摘している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/40ba5a98bc2591d88121643c50304e510732794c
韓国の企業景気が低迷しているというコメントが多く寄せられました。
特に、内需が個人や法人の借金による消費に依存していることが問題視されていました。
借金による消費は、ある意味では前借りのようなものであり、借金ができなくなると消費が低下するという懸念が表明されていました。
現在の韓国では、金利の上昇や企業業績の悪化が影響し、借金による消費が難しくなっているとのことです。
個人の借金はGDPの140％を超えており、上場企業の約40％が営業利益で借金の金利すら賄えない状況にあるとも指摘されました。
これにより、消費に回すお金が借金の返済に向かっているため、内需の回復はしばらく難しいと考えられていました。
さらに、経済の立て直しが急務であるとの意見もあり、政権の変化や他国との協力が必要だという声もありました。
全体的に、経済の寒波が続く中で、将来的な見通しに対する不安が広がっている様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
韓国の内需は個人・法人ともに借金による消費が大きい。
金利上昇と企業業績の低下により、借金をすることができない状況になった。
経済が寒波ですか、まもなく大寒波、ひょっとしたら氷河期の入り口かも知れません。
経済の立て直しは急務だとの意見も見受けられました。
韓国は、失われた30年には耐えられない。