橋下徹氏が年収の壁引き上げ問題で国民民主を批判

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橋下徹氏が年収の壁引き上げ問題について言及し、国民民主党の姿勢に批判。維新の吉村氏も反論し、他党の責任にするのは適切でないと強調。

要約すると元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、年収の壁の引き上げ問題について自身のSNSで意見を述べた。

現在、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党は2025年度予算案の修正に向けた協議を行っており、維新は高校無償化を推進している一方、国民民主党は年収の壁引き上げを求めている。

国民民主は、自民党の低所得者向け提案を拒否し、所得制限の撤回を要求している。

国民民主の榛葉賀津也幹事長は、自民党が維新の賛成を得る見込みが立ったため、年収の壁引き上げに応じないのではないかと指摘し、維新が自民と連携して障害となっている場合、維新にも責任があると不満を表明した。

これに対し、日本維新の会の吉村洋文代表は、年収103万円の壁を突破することを支持しつつ、他党の責任にするのは適切ではないと反論。

橋下氏はこの吉村氏の意見を支持し、国民民主が維新の協力を無視していることを批判し、「維新が政策を実現する一方で、国民民主が思い通りにいかないのは自業自得だ」とコメントした。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/33d9bdfa7b00ddad571eb68f28708cc7416a4df4

ネットのコメント

橋下徹氏が年収の壁引き上げ問題で国民民主を批判したことに対するネットのコメントは、さまざまな視点からの意見が寄せられました。

特に、高校無償化に関しては、子供がいる世帯には助かる一方で、子育てを終えた世帯やお子さんのいない家庭には恩恵が薄いとの指摘が多く見られました。

多くのコメントが、年収の壁を引き上げることで国民全体の所得が増え、より公平な社会を実現すべきだという意見に集約されていました。

また、物価高騰やガソリン税の問題も重要視され、これらの経済的な負担を軽減する政策が優先されるべきだとの意見もありました。

さらに、維新と国民民主の政策の違いや、協力の必要性についても議論があり、国民の生活向上を最優先に考えるべきだという声が強調されていました。

全体を通じて、国民の意見を反映させた政策が求められるという共通の認識があったようです。

ネットコメントを一部抜粋

  • 高校無償化は助かりますが、年収の壁を上げればそもそも世帯所得を増やせる訳ですから、高校の費用も捻出出来るようになると思いますけど。

  • 高校進学を控えた子供達がいる世帯なので、高校無償化はありがたいことなのですが、お子さんのいない世帯や既に子育てを終えた世帯には、なんの恩恵もありません。

  • 結局一番安上がりなところと結託で予算を通す事に。

    無償化が悪いと言っているわけではありませんが、前原氏を指名したのは橋本氏と言われてますしね。

  • 社会保険料や所得税の壁を引き上げたとしても、この先賃金が上がって行けば同じ論争を繰り返すだけなので、問題を先送りしているだけです。

  • 高校無償化で保育所→高校まで無償化する事で出生率が上向くなら良い。

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