2025年度予算案、財源確保が急務に。教育無償化や所得税の議論も進展せず。
20日に自民党、公明党、維新の会の幹部が協議を行ったが、合意には至らなかった。
また、国民民主党が提案する所得税の年収103万円の壁の引き上げについての協議も延期された。
スタジオでは教育無償化に関する議論が行われ、自公は公立高校の完全無償化を発表し、私立高校への支援も増額する方針を示した。
一方、維新は「ベース」の文言を削除するよう求めており、意見が分かれている。
自民党は年収200万円以下の所得税非課税枠を160万円に引き上げる案を提示したが、国民民主党は一律178万円への引き上げを主張し、協議は再度延期された。
コメンテーターの玉川徹氏は、野党からの提案が高いハードルを設定していると指摘し、政府が財源をどう確保するかの具体的な議論が不足していると批判した。
財源の問題に対する具体策が求められる中、今後の議論が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4917911cde626bac0c7ff49de54961b6db1da4ce
2025年度の予算案に関するコメントでは、財源の確保が大きな課題として取り上げられていました。
多くの意見が、与党の職務怠慢や過去の政策の不備が現在の財源問題を招いたと指摘しており、特に「103万円の壁」の引き上げに関しては、適切な控除額の設定が求められていました。
また、減税案に対しては、税収が減ることを理由に実現が難しいとされる中、国民からは具体的な財源確保策の提示が必要だとの声が上がっていました。
さらに、無駄遣いの削減や予算の見直しが急務であるとの意見も多く、特に高齢化社会における福祉予算の見直しが求められていました。
国民は、税金の使い道や無駄を省くことに対して厳しい視線を向けており、政治家には責任ある行動が期待されていることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
社会情勢を考慮し、適切に控除額の引き上げを行うべきところを、長年放置していた結果が今の状態だと思います。
あまり税収を減らさずに１０３万円の壁を引き上げる方法はあると思う。
家計でも企業でも特定の支出を増やしたら、別の支出を減らす努力をする。
昨年の減税分はことし戻るので実質増税ですよね。
マスメディアは毎年の予算をしっかり検証すべきだ。