広島高裁が衆院選の1票の格差訴訟を合憲とし、原告の請求を棄却。上告の方針も示され、今後の動向が注目される。
要約すると広島高裁は、昨年10月に行われた衆院選における「1票の格差」が最大2.06倍に達したことを巡り、憲法違反だとして広島、山口両県の全選挙区の選挙無効を求めた訴訟について、21日に「合憲」と判断しました。
この判決は、升永英俊弁護士のグループが提起したもので、原告側は上告を予定しています。
これまで全国で行われた同様の訴訟の中で、広島高裁の判決は11件目となり、他の高裁でも全て合憲とされている状況です。
原告側は、憲法が求める「1人1票の平等価値」を強調し、選挙管理委員会は「区割りは合理的な期間内に是正されなかったとは言えない」と主張しています。
今回の衆院選は、人口比をより正確に反映するために「アダムズ方式」を導入し、新たな区割りが適用されて初めて実施されたもので、前回の2021年衆院選の2.08倍から格差は縮小しました。
しかし、原告側は依然として憲法上の平等性が確保されていないと訴えており、今後の上告審での動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fe943af85625c1e381221c9c73f3055d10d7df21