自民党が憲法改正に向けた運動方針案を発表。しかし、少数与党となり、夫婦別姓制度への対応が優先されるなど、改憲の道のりは厳しい状況に。
立党70年を迎えた今年、党是としての憲法改正に再び一丸となって取り組む意向を示したが、衆院で少数与党となった影響で、改憲論議の主導権を失いつつある現状も浮き彫りとなった。
運動方針案では、憲法を特別視し、国民投票による早期実現に向けて邁進する姿勢を表明したが、昨年の運動方針にあった「年内の実現」という具体的な目標が欠けており、与党過半数割れの影響が色濃く反映されている。
記者会見で、木原稔組織運動本部長代理は、憲法改正の早期実現に変わりはないとの発言にとどまった。
今国会では、自民党が憲法論議で苦戦する可能性が高く、運動方針案には、各会派との連携や緊急事態条項の新設、自衛隊明記に関する条文案の作成に全力を傾注する旨が記載されている。
しかし、衆院憲法審査会では、立憲民主党が主導権を握り、国会機能維持や国民投票法が議題となる中、自民党の求める改憲議論が進展するかは不透明だ。
また、改憲運動の原動力である自民保守系が、選択的夫婦別姓制度に対する対応に集中せざるを得ない状況も懸念されている。
自民幹部は、当面は法務委員会が主戦場となる見込みで、憲法審に戦線を広げる余裕がないとの見解を示した。
このように、自民党は憲法改正に向けた意欲を見せる一方で、現実的な課題に直面していることが明らかになった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4bd631bcce299ced54c9fdf68c6706394902d9d7
自民党の憲法改正に関するコメントは、過去において党の本気さに疑問を呈する声が多くありました。
特に、安倍政権の時代に発議がなかったことを指摘し、歴代総裁が「時期尚早」と逃げてきたことを批判する意見がありました。
また、憲法改正よりも現在の物価高や国民負担の増加といった生活の現実を優先すべきだという意見も見受けられました。
さらに、夫婦別姓問題については、長年議論が進まず、男女平等の観点からの改善が求められているとの意見がありました。
特に、強制的夫婦同姓が女性差別的な考えを引き継いでいるとの指摘もあり、国民の理解を得られないまま進めることに対する懸念が示されていました。
全体的に、政治家が国民の生活を軽視しているとの批判が多く、改憲や夫婦別姓の議論が現実の生活にどのように影響を与えるのかが重要視されていました。
ネットコメントを一部抜粋
自民党は憲法改正は本音ではやるつもりはないし、手続き上も改憲の事前準備をする憲法審査会の仕組みでは不可能に近い。
自民党が本気で憲法改正を方針としているなら何故安倍政権の頃に発議をしていないんだろう？
今自民党に憲法をどうこうする余裕なんて無いでしょ。
夫婦別姓の話は、30年、女系、女性天皇の話は20年、その間なにも進んでいない。
この誰も彼もが日々の暮らしに喘いでいる中、改憲などという『やってる感』に血道を上げている政治屋の皆々、心底見下げます。