日本政府が能動的サイバー防御を導入し、官民連携を強化することで増加するサイバー攻撃に対処する方針を発表しました。
この背景には、欧米に比べて対策が遅れているとの危機感があり、現代の戦争が軍事力にサイバー攻撃や偽情報を組み合わせた「ハイブリッド戦」に移行していることがあります。
特に、電力や情報通信、金融といった基幹インフラが狙われるリスクが高まっており、これに対処するためには新たな防御態勢が必要とされています。
政府は、台湾有事を念頭に置いた国家安全保障戦略に基づき、サイバー空間の防御態勢を整えています。
この「能動的サイバー防御」は、官民連携の強化、通信情報の利用、侵入・無害化措置の実施という3本柱で構成されています。
具体的には、「国家サイバー統括室」を新設し、内閣サイバー官をトップに据え、官民連携を強化することが目指されています。
官民連携の一環として、国民生活に欠かせない電気、ガス、鉄道などの15業種を「基幹インフラ事業者」とし、ネットワーク機器の製品名や攻撃を受けた場合の報告を義務付けます。
これにより、情報の蓄積や迅速な対応策の構築が可能となり、セキュリティレベルの向上が期待されます。
また、通信情報の取得と分析については、通信の秘密を守りつつ、特定の通信情報を対象にすることで、攻撃者の特定を目指します。
さらに、攻撃元への侵入や無害化措置については、警察と自衛隊が協力して行うことになり、緊急時には「サイバー危害防止措置執行官」が措置を実施することが可能です。
こうした取り組みにより、日本はサイバー攻撃に対する防御力を高め、国民の安全を守るための体制を整えようとしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/31a1bca17b229bd7a5eb33bcc18c4e37294a8963