パナソニックHDが再生可能エネルギーのEMS向けに独自のサイバーセキュリティ監視システムを開発し、攻撃検知エンジンを搭載して電力システムの安全性を確保する取り組みを進めています。
要約するとパナソニックホールディングス（パナソニックHD）は、エネルギーマネジメントシステム（EMS）に対するサイバー攻撃対策として、新たなセキュリティ監視システムを発表しました。
これは、分散型電源の普及に伴い、EMSの脆弱性が懸念される中での取り組みです。
パナソニックHDは、独自開発の攻撃検知エンジンを搭載した監視サービスを展開し、電力システムの安全性を確保することを目指しています。
特に、温暖化対策としての再生可能エネルギーの利用が進む中、分散型電源は送電ロスを減少させる一方で、サイバー攻撃のリスクが増加しています。
実際に、米国の電気自動車充電器や日本の太陽光発電施設がサイバー攻撃を受けた事例も報告されています。
これに対抗するため、パナソニックHDは自社工場での監視ノウハウを生かし、EMS向けのセキュリティシステムを開発しました。
このシステムは、電力制御通信に特化した攻撃検知ルールを持ち、リアルタイムで異常な通信を検知することができます。
また、AIを活用した解析機能も備え、セキュリティオペレーションセンター（SOC）を設置し、365日24時間の監視体制を整えています。
さらに、実際に分散型電源を使用し、ホワイトハッカーによる攻撃シミュレーションを通じて脆弱性を発見し、セキュリティを強化する取り組みも行っています。
今後は、社内におけるトレーニングや専門チームの構築を通じて、より強固なセキュリティ体制を整えていく方針です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ddcf4c6894cf4f1a8f81bb4d8e46262be9925456