トランプ大統領が銅輸入の安全保障調査を指示、関税戦争の拡大を示唆。
要約すると米国のドナルド・トランプ大統領は、銅の輸入が国家安全保障に与える影響を調査するよう指示した。
この決定は、国家安全保障を理由に輸入品に高関税を課すことができる通商拡大法第232条に基づいている。
トランプ大統領は、銅産業が国外からの攻撃にさらされているとし、国内生産の再建を目指す意図を示している。
具体的には、銅は武器製造に広く使われるため、関税を通じて国防を強化する狙いがあるとされている。
米国は年間の銅需要に対して約45%を輸入に依存しており、特にチリやカナダからの輸入が多い。
トランプ大統領は、過去にも自動車の輸入に関して同様の調査を指示したことがある。
この新たな措置は、3月に実施された鉄鋼とアルミニウムに対する関税の延長とも考えられ、米国の「関税戦争」をさらに拡大する可能性がある。
銅の輸入量は、特に韓国との貿易においても重要であり、昨年は韓国からの銅製品の輸出が5億7000万ドルに達した。
トランプ政権の関係者は、国内の銅産業を守るために必要な措置であると強調しており、関税の適用が国防に寄与するとの見解を示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3293dfeae813a89c120ee62943c872893401d3a3