日本の大学は少子化で定員割れが進行中。特に私立大学の約6割が存亡の危機にあり、入学者確保に苦慮しています。
特に難関大学を除く多くの大学では、早期に入学予定者を確保し、定員割れを避けるために苦闘しています。
1970年代以前のエリート教育から、今では万人に開かれた教育機関となり、大学進学率は過去に比べて大幅に上昇しましたが、18歳人口の減少が進行中です。
2024年度には大学入学者が総定員を1万人以上下回る見込みで、私立大学の約6割が定員割れに陥っています。
特に都市圏でもこの傾向が見られ、大学は存続のために再編やキャンパスの統合を進めざるを得ない状況です。
2025年度の入試では、18歳人口が増える見込みがあるため、大学は一時的に安堵するかもしれませんが、2027年度以降には再び人口減少が始まるため、長期的な対策が求められています。
大学は、定員割れを解消するために早期の入学者確保を目指し、総合型選抜や学校推薦型選抜を利用して受験生を獲得しようとしています。
しかし、定員割れが深刻な大学にとっては、これらの選抜方法で十分な受験生を確保するのは容易ではありません。
一般選抜での合格者を絞り込む大学も多く、今後の大学入試のあり方に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1823201ac4ca6147ded23c25a580200bf8194b77
日本の大学が直面した少子化と定員割れの問題について、ネット上ではさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、大学進学の必要性や教育の質に対する懸念が表明され、特に専門的な教育や基礎学力の向上が求められていました。
あるコメントでは、企業が求めるのは大卒の基礎学力であり、実際に職場での教育が不十分な学生が多いことが指摘されていました。
さらに、大学進学率の低さや、特に「Fラン」と呼ばれる大学の存在が問題視され、これらの大学が社会にどのような価値を提供しているのか疑問を呈する声もありました。
また、少子化に伴う大学の再編や、教育制度の見直しについての意見も多く見受けられました。
例えば、進学希望者と就職希望者の二つの進路を設ける提案や、大学の入試制度の厳格化が求められました。
文科省の役割や、教育の質を向上させるための方策についても議論があり、大学が社会に与える影響についての考察がなされました。
総じて、大学の存在意義や教育の質を向上させるための改革が必要であるとの意見が多く寄せられ、今後の教育政策に対する期待が感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
企業は学校の勉強を教えるところではありません。
大学は専門課程を本気で学ぶ目的がある学生だけが進学すべきです。
資格試験は、本質を理解していなくても高得点が取れます。
この問題は、各大学がどうこうではなく政府・文科省が方向性を示すべきです。
学生減、すなわち、大学、学部、学科等々の閉校、縮小、統合による再編が始まっています。