吉村代表がガソリンの暫定税率廃止法案について、5党協議体の設立を提案。実現に向けた具体的議論が必要と訴えています。
彼は、実現に向けて自民党、公明党、国民民主党、維新、立憲の5党による協議体を設立することを提案しました。
吉村代表は、ガソリン税の減税には賛成の立場であり、暫定税率は廃止すべきだと強調しています。
彼は、これまで自民・公・国の3党協議で暫定税率廃止について議論されてきたものの、まだ結論が出ていないと指摘しました。
そのため、実現を目指すならば、与党と政府を巻き込んだ議論が不可欠であると述べました。
特に、参議院では自民・公が過半数を占めているため、政府との協議なしには実現が難しいと強調しました。
吉村代表は、5党協議体を立ち上げ、具体的な実施時期や財源、課題を整理することが実現に近づくと考えています。
また、共同提出のタイミングについても、令和7年度からの実施を目指す党があることに言及し、財源や課題の議論が十分に行われていない場合、参議院で否決される可能性が高いと警鐘を鳴らしました。
実現を目的とするなら、立憲と維新を加えた5党での協議が必要だと結論づけています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/107e69bfa4c4e857d19a917c06b791b9cd507073
コメントは、吉村代表が提案したガソリン税廃止に向けた5党協議体の設立に対して、さまざまな意見が寄せられました。
多くの意見では、財源問題が重要視され、維新が自民党と同じような立場であることに対する批判が強調されました。
特に「財源がない」との主張が、減税を妨げる要因とされ、国民生活の物価高対策としての減税の必要性が訴えられました。
また、ガソリン税廃止が緊急の課題であるとの意見も多く、早急な実行を求める声が上がっていました。
5党協議の実効性についても疑問が呈され、国民の生活を守るためには具体的な行動が不可欠であるとの意見が多く見られました。
維新の対応に対しては、選挙を控えた状況での政策実現に向けた動きが求められる一方で、与党との協議が進むことで廃止が遅れる懸念も指摘されました。
全体として、国民の生活を第一に考えた政策の実現が強く望まれていることが伺えました。