泉房穂さんが高校無償化の影響を指摘し、大阪府が財政的に最も得をすることを疑問視。維新の説明を求める声が上がる。
泉さんの指摘によると、この無償化により大阪府の財政負担が2025～2026年度に約290億円軽減されるとの報道があり、彼は「1番トクするのは『大阪府』…維新はどう説明？」と発言しました。
高校無償化を巡っては、自公維の3党が合意し、2025年度から国公私立を問わず支援金を支給し、私立高校への支援も2026年から所得制限なく引き上げることが決まっています。
大阪府は2024年から独自に無償化を進めており、府議会では3党合意に基づく無償化が進んだ場合、府の財政負担が25年度で約37億円、26年度で約254億円軽減されると試算されています。
泉さんは、ネット記事を引用し、「自公維3党合意」で一番得をするのは既に高校授業料無償化を実施していた大阪府であると強調しました。
さらに、府の負担軽減額290億円を示し、大阪が利益を得るために全国の国民が犠牲になったのではないかと疑問を投げかけました。
大阪は維新の本拠地であり、この発言に対してフォロワーからは「たしかに」「なるほどそれで！」「そういう考え方もあったのか」などの反応が寄せられました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/422ec6e167162220132aa63c4ba5e205106d519c
泉房穂氏が指摘した大阪府の高校無償化に関するコメントは、多岐にわたる意見が寄せられました。
まず、無償化の恩恵が特定の家庭に限られるという意見が多く見られ、国民全体の負担が増えることへの懸念が表明されました。
特に、無償化が進むことで財源が不足し、最終的には増税に繋がるのではないかという指摘がありました。
また、私立学校への補助が過剰であるとの意見もあり、公立学校の充実を優先すべきだとの声が上がっていました。
さらに、外国人への無償化の適用についても議論があり、納税している外国人に対する配慮が必要との意見がありました。
一方で、私立学校に通う家庭は経済的負担が大きく、無償化によって教育の格差が広がるのではないかという懸念も示されました。
少子化の影響で公立校の定員割れが進む中、無償化がどのような効果をもたらすかについても疑問が投げかけられました。
また、無償化の実施には慎重な検討が必要であり、政策が変わることで家庭に負担がかかる可能性も指摘されました。
教育の質や公平性についての議論もあり、無償化が本当に必要なのか、またその方法が適切なのかについて多くの意見が交わされていました。
全体として、無償化政策には賛否が分かれ、国民の生活や教育制度に与える影響についての理解が求められる状況であることが浮き彫りになりました。
ネットコメントを一部抜粋
高校無償化のような集めて配る補助金など一部の人しか恩恵を受けない。
日本で働いている外国人の友人たちは日本人と同様に収入に応じて納税している。
公立校の定員割れが顕著となり廃校への道を進む学校が出てくる情勢らしいですね。
私立の高い学費に公金を入れるのはどうも納得できない。
高校無償化は高校生がいる家庭だけに恩恵があり、その負担は全国民が負うことになります。