中国が米国からの輸入品に最大15％の追加関税を課し、貿易戦争が再燃。報復措置としてWTOへの提訴も行われ、緊張が高まる。
要約すると中国政府は、米国からの輸入品に対して最大15％の追加関税を課すことを発表しました。
この措置は、トランプ政権が中国に対して実施した追加関税の引き上げに対する報復として位置づけられています。
具体的には、鶏肉や小麦、トウモロコシ、綿花に15％の追加関税が適用され、大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜、乳製品には10％の追加関税が課せられます。
この新たな関税は、10日から発効する予定です。
中国商務省は、米国の一方的な措置がWTOのルールに違反しているとし、米国を再度提訴したことも明らかにしました。
また、同省は米国企業15社を輸出管理リストに追加し、軍民両用品の輸出を禁じる措置も発表しています。
これは、米中間の貿易戦争が再び激化していることを示唆しています。
トランプ政権は、今年2月にも中国からの輸入品に対して10％の追加関税を課しており、中国はその際にも報復措置を講じていました。
これには、液化天然ガスなどの輸入品に対する追加関税や、WTOへの提訴、レアメタルの輸出規制、さらには米IT大手グーグルへの調査が含まれています。
このように、米中間の貿易関係は緊張を増しており、双方の経済・貿易協力の基盤が揺らいでいることが懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/159fc4b1d8737b7202079c4b15ea33ae72fa4f75