日銀副総裁がトランプ政策の不確実性を指摘し、利上げ方針について慎重な姿勢を示しました。市場はトランプ氏の影響を見極める段階にあります。
要約すると日銀の内田真一副総裁は、静岡市での講演で、経済や物価の見通しが実現すれば、政策金利を引き上げる方針を示しました。
しかし、当面は緩和的な金融環境を維持することも強調しました。
トランプ米大統領の施政方針演説では、関税強化策の正当性が主張され、これが日銀の政策に影響を与える可能性があります。
金融市場は「トランプリスク」に揺れ動いており、日銀は慎重な情報発信が求められています。
円相場は1ドル149円台半ばから150円台前半で推移しており、内田氏のタカ派的な発言には市場が警戒感を持つ一方、具体的な利上げ時期については慎重な姿勢を崩しませんでした。
日銀は1月に政策金利を0.25％から0.5％に引き上げたものの、内田氏は物価上昇率を踏まえた上で、金融環境が依然として緩和的であると説明しました。
また、長期金利が急騰した場合には国債の買い入れを増やし、金利を抑制する方針も示しました。
トランプ氏は日本の通貨安を批判し、関税を解決策として提案していますが、内田氏はその経済政策の不確実性を指摘しました。
市場はトランプ氏の政策を見極める段階にあり、日銀は先々の金融政策の方向性を安易に示すことは避けていると考えられます。
第一生命経済研究所の藤代エコノミストは、日銀が現在利上げを市場に織り込ませる必要はなく、しばらくは慎重な運営を続けるだろうと予測しています。
追加利上げの時期については、トランプ氏の関税政策が明らかになる7月が一つの目安とされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2457de046a4d7319d47319b1256b946c8839c291