アラブ諸国がガザ再建案を提案するも、米政権が拒否。エジプト主導の530億ドル計画で、ハマスへの権限委譲を求める内容。停戦合意の継続も懸念される。
しかし、この提案はトランプ米政権の報道官によって拒否された。
アラブ連盟の首脳会議で採択されたこの再建計画は、エジプトが主導し、2030年までに530億ドル（約8兆円）を投じてガザを復興するというものである。
計画では、パレスチナ自治政府がガザの統治に復帰するまでの間、イスラム組織ハマスには暫定的な管理機関への権限委譲を求めている。
再建の第一段階には、不発弾の処理や5000万トン以上のがれきの撤去が含まれる。
エジプトのシーシ大統領は、パレスチナ国家の樹立なしには真の平和は実現しないと強調したが、米国家安全保障会議（NSC）のヒューズ報道官は、ガザが「居住不可能」であり、アラブ案がその現状に対処していないと主張した。
トランプ大統領は「ハマスから解放されたガザ」の再建を提唱し、地域に平和と繁栄をもたらすためのさらなる協議の必要性を訴えた。
これに関連して、トランプ氏はガザ住民を移住させ、同地区を米国が所有してリゾート化する構想も提示している。
ガザでは、イスラエルとハマス間の停戦合意が1月に第1段階の期限を迎え、継続が懸念されている。
イスラエルは米国が提案した戦闘停止の延長と人質解放を求め、ガザへの食料や燃料、医薬品の搬入を阻止してハマスに受け入れを迫っている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c80a44175dd368d9c43cbb40971a536fa8ac28e5
アラブ諸国のガザ再建案に対するコメントでは、530億ドルという巨額の財源についての記述が欠如していることが指摘されました。
過去にパレスチナ難民救済事業にほとんど資金を出してこなかったアラブ諸国が、今後どのように支援を行うのか疑問視されており、従来通り西欧諸国や日本が負担を強いられるのではないかとの懸念が表明されていました。
また、ハマスなどの武装勢力の扱いについても多くの意見が寄せられ、パレスチナ国家の樹立を望む声がある一方で、武装解除のプロセスに対する信頼が欠如しているため、問題の解決が難しいとの見解が示されました。
さらに、アラブ連盟が発表した復興計画に対するイスラエルとアメリカの不満も取り上げられ、特にハマスの武装解除に関する明確な方針が欠けていることが批判されていました。
トランプ政権の影響もあり、アラブ諸国が責任を持って支援を行う必要があるとの意見がありましたが、これまでのように政治体制を無視した支援が続くことへの懸念も存在しました。
結局、ガザの人々が自らの運命を決める権利があるとの意見が強調され、外部からの干渉は避けるべきだという考えが広がっていました。