中国の全人代が開幕し、2025年のGDP成長率目標を「5・0％前後」と設定。国防費は7・2％増、内需拡大を目指す積極財政政策を示す。貿易摩擦や台湾問題にも言及。
要約すると中国の第14期全国人民代表大会（全人代）が5日に北京で開幕し、李強首相は2025年の国内総生産（GDP）成長率目標を「5・0％前後」と設定した。
この目標は、前年の23年および24年と同様である。
米国のトランプ政権による関税圧力が続く中、中国は積極的な財政政策と金融緩和を通じて内需拡大を図る方針を示している。
国防費は前年比7・2％増の1兆7846億元（約36兆8千億円）を計上し、軍備増強が明確にされた。
24年の成長率は5・0％で政府目標をかろうじて達成しており、李首相は「外部からの圧力が強まり、内部には一層の困難を抱える厳しい情勢だった」と述べた。
政府は消費の押し上げと投資効果の向上に力を入れ、内需を全面的に拡大する意向を示している。
財政赤字率は24年の3・0％から「4・0％前後」に引き上げられる見込みで、超長期特別国債の発行額も前年から3千億元増やして1兆3千億元とし、耐久財の買い替え促進の補助金に充てる計画だ。
国内では不動産不況が続き、デフレ懸念も強まっているため、物価上昇率目標は「2・0％前後」に引き下げられた。
貿易摩擦が激化する中、李首相は米国を念頭に「一国主義と保護主義が激化している」と指摘し、多国間の経済協力を深化させる姿勢を強調した。
また、台湾問題については「台湾独立と外部干渉に断固として反対する」と述べ、独立派と見なされる台湾の頼清徳政権をけん制し、祖国統一の推進を強調した。
全人代には習近平国家主席を含む約3千人が出席し、会期は11日までの7日間で、政府活動報告や予算案の審議が行われる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/569b65ade3df5ca978a126508b37b48bb38d39af