福島第1原発事故に関する裁判で、旧東京電力経営陣の無罪が確定しました。最高裁は事故の予見可能性がなかったと判断し、経営陣の責任を問わない結論に至りました。
最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、事故の予見可能性がなかったとの理由で、検察官役の指定弁護士側の上告を棄却しました。
これにより、原子力部門のトップを務めていた武黒一郎元副社長（78）とナンバー2の武藤栄元副社長（74）の無罪が確定しました。
裁判官3人全員が一致してこの結論に至ったことも特徴的です。
昨年10月に死去した勝俣恒久元会長（当時84歳）は公訴棄却となっており、彼に対する訴追は行われていません。
なお、これらの経営陣は、検察が不起訴としたにもかかわらず、検察審査会の議決に基づいて、福島県内の双葉病院で入院患者44人を死亡させたとして2016年2月に強制起訴された経緯があります。
この判決は、原発事故に関する責任の所在や企業の経営判断に対する法的評価に大きな影響を与えるものとして注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2e38d265509ee9bf6e18755c79121b70b0bae9bf
福島第1原発事故の旧東電経営陣に対する無罪確定に関するコメントは、多様な意見が交わされました。
多くの人々が、事故の予見可能性や経営判断の限界について考察し、法律的な観点からの評価を行っていました。
特に、2008年の津波シミュレーションが示されたにも関わらず、具体的な対応が求められなかったことが問題視され、刑事責任を問うには明確な因果関係が必要であるとの意見がありました。
また、無罪判決が社会的責任を消すわけではないとの意見もあり、法律と道義の違いが強調されました。
さらに、事故の責任を追求することが難しい大規模な事故において、国民がその負担を背負う現状についても言及されました。
感情的な反応が多い中で、法律に基づく判断が下されたことに対する理解も見られ、事故の教訓を生かした今後の安全対策の重要性が指摘されました。
無罪が確定しても、事故の記憶や影響は消えないという意見もあり、国民の心に残る感情が強調されていました。
全体を通じて、法律的な判断と社会的な感情のギャップが浮き彫りになったコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
事前対策に現実的に何が可能だったのかを考えると、全電源喪失を避ける手段は無かったのかということだと思う。
東電旧経営陣の無罪確定は、津波の予見可能性と経営判断の限界が鍵や。
福島の事故で誰が責任を取っているかと言えば、電気代、税金で保証している日本国民となる。
まあ、これは刑事裁判だから責任はあったし、ベストな対応ではなかったかもしれないがそれで罪に問うのは違うでしょう。
たとえ無罪が確定しようが、あの日会見で見せた表情を国民は忘れない。