公明党が企業献金の規制強化と基金創設を提案し、透明性向上を目指す方針を示しました。
現在、政党への献金上限は資本金や組合員数に応じて年間750万円から1億円に設定されていますが、これをさらに厳しくする方針です。
また、個人からの献金を促進するための施策や、献金の新たな受け皿となる基金の創設を3本柱として提案しています。
この内容は、10月10日に開催される衆院政治改革特別委員会で正式に提起される予定です。
会合後、西田実仁幹事長は記者団に対し、3本柱の考え方については合意が得られたと説明しつつ、具体的な規制の上限額についてはまだ議論が十分に進んでいないと述べました。
また、法案として提出することは考えていないとも言及しています。
公明党のこの提案は、政党への献金の透明性を高めることを目指しており、政治資金の流れをより明確にすることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d5cc99ff6d2e22d85b76bcda603b6cc158d815f7
公明党が企業献金規制の強化と基金創設を提案したことに対し、ネット上ではさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントは、選挙活動にかかる費用の負担を軽減する必要性を訴えていました。
特に、「お金がないと選挙にも出られない」といった意見があり、政治家にふさわしい人材が選挙に立候補しやすくなるような制度改革を求める声が上がっていました。
また、選挙活動の無償化を提案する意見もあり、これは多くの人々にとって関心が高いテーマであることが伺えました。
さらに、デジタル化を進めるべきとの意見や、議員の不祥事に対する厳罰化を求める声もありました。
具体的には、「議員共の考えに厳罰がない」といったコメントがあり、政治家の責任を強調する意見が多かったです。
個人献金や宗教法人からの献金についても、見直しを求める意見があり、「献金は創価学会の専売特許だ」といった指摘もありました。
全体として、献金制度や選挙の透明性を向上させることに対する期待が強く表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
お金ないと選挙にも出られない、勝てない。
高校無償化みたいに、選挙立候補して選挙活動するのに費用無償化ならんかね。
議員共の考えに「厳罰」というのが全くない。
まずは議員不祥事でやめた人間の退職金を無しにしてくれ。
宗教法人からの献金とか個人献金も辞めたら良い。