米国が中国製品に追加関税を課す中、中国政府は「最後まで戦う準備ができている」と強硬な姿勢を示しました。これは国際的な緊張を高める可能性があります。
この発言は、外信によって「中国の最も強力な表現」と評価され、在米中国大使館の公式SNSアカウントでも確認されました。
声明の中で、中国は「関税戦争や貿易戦争はもちろん、他のあらゆる戦争に対しても米国が望む限り戦う準備がある」と述べ、また、米国がフェンタニル流入の責任を中国に転嫁していることにも反発しました。
中国外交部の林剣報道官は、フェンタニル問題の根源は米国自身にあると指摘し、中国の報復関税は自国の権益を守るためのものであると主張しました。
この発言は、トランプ大統領の強硬派が中国の脅威を強調する材料として利用される可能性があるとの分析もあります。
さらに、昨年10月には習近平主席が台湾周辺での軍事訓練を実施し、戦争準備体制を整えるよう呼びかけていました。
中国の国防費は習近平主席の執権以降急増しており、2013年の7200億元から2023年には1兆7800億元に達し、米国に次いで世界第2位となっています。
米国の年間国防費は8500億ドルですが、ブルームバーグによると、中国は公開された国防予算の2倍にあたる最大4500億ドルを実際に使っていると推定されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3a6fb9d41b0f1a6688714cd9a0d9f2d5c580504f
コメントでは、中国とアメリカの貿易戦争に関する多様な視点が示されており、特に関税の影響についての懸念が強調されていました。
関税をかけることで自国産業を保護しようとする意図がある一方で、消費者にとっては高い商品を買わざるを得なくなる可能性があるという意見がありました。
さらに、貿易戦争がもたらす経済的な影響や、国際的な緊張の高まりについても多くのコメントが寄せられました。
特に、トランプ政権の強硬な姿勢が中国を刺激し、逆に中国の国内政治を強化しているのではないかという指摘もありました。
また、麻薬問題や不法移民に関連する話題も取り上げられ、貿易戦争の背景には複雑な社会問題が存在することが指摘されていました。
日本にとっても、米中の対立がもたらす影響が懸念されており、今後の外交戦略が問われているという意見もありました。
全体として、関税や貿易戦争が経済や国際関係に与える影響についての深い考察がなされていました。
ネットコメントを一部抜粋
関税かけたら良いのでは？ お互いに。
売れなくなるとも限らない。
貿易戦争のほうに話題がいきがちだけど、フェンタニルの被害は甚大で。
対中強硬派のルビオ国務長官は、度々中国の経済的モラルハザードを批判してきた。
関税は自国の産業を保護する為に掛けるものだが。
中国もアメリカも輸出入ストップしてもお互い問題ない。