香港最高裁が国安法違反で初の勝訴判決を言い渡し、民主派団体の元メンバー3人の有罪判決を破棄した。公正な裁判の権利が奪われたと指摘され、今後の香港情勢に影響を与える可能性がある。
要約すると香港の終審法院は6日、民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）の元副主席鄒幸彤（すう・こうとう）ら3人に対する有罪判決を破棄した。
この判決は、彼らが警察の要請に応じて支連会の資料を提出しなかったことを理由に、香港国家安全維持法（国安法）違反で禁錮4月半の有罪判決を受けた後の上訴に基づくものであり、国安法違反に問われた被告が終審法院で勝訴したのは初めてのケースとなる。
報道によると、香港警察は支連会を「外国の代理人」とみなし、海外からの資金提供に関連する資料の提出を求めたが、検察は裁判で支連会と関係のある海外組織の「重要な事実」を明らかにしなかった。
終審法院は、3人が「公正な裁判を受ける権利を奪われた」と指摘し、検察の立証が不十分であると判断した。
この判決は、香港における言論の自由や民主主義の状況に対する国際的な関心を呼び起こすものであり、今後の香港の政治情勢に影響を及ぼす可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/14f5a82648d0f8c33c6799d35a943abb1dddbdab