トランプ大統領が施政方針演説で経済政策と関税を強調。インフレ懸念も浮上し、国内外の反応が注目される。
この演説は1時間39分32秒にわたり、過去の施政方針演説の中で最も長いものでした。
共和党側はトランプ大統領の発言に対してスタンディングオベーションを送りましたが、民主党側は一切拍手をしない対照的な雰囲気でした。
演説の中で、トランプ大統領は経済政策を最優先事項とし、特に関税政策に重点を置きました。
彼は「数十年にわたり外国がアメリカに不公平な関税を課してきた」と主張し、「次はアメリカの番だ」と訴えました。
演説の直前には、カナダとメキシコからの輸入品に新たに25％の関税を課すことを発表し、中国への追加関税を10％引き上げて合計20％にするとしました。
これに対して、カナダ、メキシコ、中国は報復関税を課す意向を示しています。
また、アメリカは自動車に関する関税を1カ月間免除することも発表しました。
演説では、相手国と同等の関税を課す「相互関税」の導入も明らかにされ、主なターゲットとしてEU、中国、ブラジル、インド、メキシコ、カナダ、韓国が挙げられました。
しかし、関税政策によるインフレの再燃が懸念されています。
イエール大学の試算によると、食料品は最大2％値上がりし、家庭の生活費が年間約30万円増加する可能性があります。
トランプ大統領はインフレ対策としてエネルギー価格の引き下げを挙げ、「ドリル ベイビー ドリル」と述べ、石油掘削を通じて物価を抑えようとしていますが、その効果には疑問が残ります。
トランプ政権2期目の行方は、国内外での混乱を引き起こす可能性があり、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/df05f3fc91ef81c943d8c3382944c2b28cd0ff01