トランプ大統領がビットコイン戦略備蓄を創設する大統領令に署名し、暗号資産業界からは反発の声が上がっている。政府は約20万ビットコインを保有し、デジタル資産の管理を強化する方針だ。
この発表は、米政権のAI・暗号資産責任者であるデービッド・サックス氏のSNS投稿を通じて伝えられた。
トランプ氏は、2日にビットコインやイーサリアムなど5つの暗号資産を政府が備蓄する方針を示したが、暗号資産業界からは反発の声が上がっている。
大統領令によれば、この備蓄は連邦政府が刑事や民事の資産没収手続きで差し押さえたビットコインを原資とする予定で、政府のデジタル資産保有状況の全面的な洗い出しも命じられている。
サックス氏によると、連邦政府は約20万ビットコインを保有していると推計されており、これに基づいて「米国デジタル資産備蓄」が創設される。
これは財務省の下で、政府が保有するデジタル資産を確実に管理することを目的としている。
トランプ政権は、バイデン前政権の強硬姿勢とは対照的に、暗号資産業界から前例のない優遇を受けているとされる。
実際、ホワイトハウスは7日に初の「暗号資産サミット」を開く予定である。
しかし、暗号資産の専門家は、その価値の裏付けが不確かであるため「備蓄の必要性」を疑問視しており、アメリカン大学の法学教授であるヒラリー・アレン氏は、売却を試みる際に価格が暴落する可能性を指摘している。
彼女は「既存の保有者が売却できる流動性を作る以外の目的があるとすれば、それらすべては無意味だ」と述べている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/53d70c64e06b5187a8ab878cc3388eaed43c827d
トランプ大統領がビットコイン戦略備蓄を創設する大統領令に署名したことに関して、ネット上のコメントは多岐にわたりました。
多くの人々が暗号資産の本質や国家による管理について懸念を示し、特に国家権力が暗号資産を従属させようとすることに対して警戒感を抱いていました。
コメントの中には、暗号資産が国家権力の影響を受けないからこそ価値があるとの意見があり、もし国家がその管理を強化すれば、暗号資産そのものの存在意義が失われるのではないかとする意見もありました。
また、トランプ氏が仮想通貨についてどれだけ理解しているのか疑問視する声や、彼の周囲の人物が影響を与えているのではないかという指摘もありました。
さらに、暗号資産の価値の裏付けや流通量の増加に関する懸念も示されており、特にビットコインの価値が落ち続けていることに対する不安が強調されていました。
日本政府に対しても、暗号資産に関する法整備を急ぐべきとの意見があり、国際的な動きに遅れをとらないようにする必要性が訴えられていました。
このように、トランプ大統領の署名に対する反応は、暗号資産の未来やその管理に対する深い考察を促すものでした。