名古屋高裁が同性婚を認めない法律を「違憲」と判断し、重要な意義を持つ判決を下しました。
要約すると愛知県内に住む30代の男性カップルが、同性婚を認めない民法などの規定が憲法に違反するとして国に損害賠償を求めた控訴審で、名古屋高裁が「違憲」との判断を下しました。
この訴訟は2019年に始まり、原告側は同性同士の結婚を認めない法律が憲法に反すると主張していました。
1審の名古屋地裁は憲法違反とする判断を示しましたが、損害賠償請求は退けられました。
そのため、原告側は控訴を行い、7日に行われた控訴審では名古屋高裁が判決を下しました。
判決では、国の賠償責任を否定しつつも、同性カップルが法律婚制度を利用できないことは性的指向による差別であるとし、1審の判断を支持しました。
この判決は、同性婚の合法化を求める声が高まる中で、重要な意義を持つものとされています。
今後、この判決が同性婚に関する議論や法改正にどのように影響を与えるかが注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/354b059f429974ac433bb224b9d75f9f2b032064