女性活躍推進法が施行から10年、依然として男女賃金格差や管理職比率の低さが課題に。働きやすい職場環境の整備が求められています。
この法律は、女性が働きやすい職場環境を整え、昇進や昇給を促すことを目的として制定されましたが、その達成にはまだ多くの課題が残っています。
特に、従業員301人以上の企業には、女性の現状や課題を分析し、行動計画を公表する義務が課されていますが、2022年度からは対象が従業員101人以上に拡大されました。
しかし、依然として男女間の賃金格差は縮まっておらず、厚生労働省のデータによると、長期的には縮小傾向にあるものの、依然として大きな差が存在します。
具体的には、男性の給与を100とした場合、女性は16年には72.9、23年には74.8とほとんど変化がありません。
この背景には、賃金の高い管理職が少ないことが挙げられます。
国際比較では、日本の女性管理職割合は12.9％と、米国（41.0％）、フランス（39.9％）、ドイツ（28.9％）に比べて非常に低い数値です。
また、女性の平均勤続年数が男性よりも短く、結婚や出産を理由に退職するケースが多いことも影響しています。
さらに、女性の非正規雇用が多いことも賃金格差の要因となっています。
こうした現状を改善するため、政府は2022年度から従業員301人以上の企業に対し、男女の賃金差を公表する義務を課しました。
働きやすい職場を実現するためには、長時間労働のない環境を整え、産休や育児休業制度の充実が不可欠です。
出産や育児が女性のキャリア形成の障害にならないよう、雇用主が責任を持って対応することが求められます。
また、性別による役割意識が根強く残っているため、男女の育休取得を促進し、職場の雰囲気を変える必要があります。
女性の活躍を支えるためには、社会全体で男女格差を取り除く取り組みが不可欠であり、国際女性デーを契機にその必要性を再認識することが重要です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6045451615b5ff8249546024e0fd04334f52e1ce