AWSジャパンは生成AIの実務利用を促進し、企業の業務効率化を支援する事例を紹介。特許分析やオンライン英会話の自動化など、多様な活用が進んでいる。
AWSジャパンの技術本部長、小林正人氏は、AIが業務の変革を促す「ゲームチェンジャー」になると強調。
調査によると、国内の雇用主の78％以上が2028年までにAI主導の組織になると見込んでいる。
実際、多くの企業がAWSを利用して生成AIをビジネスの効率化に活用している。
例えば、レアジョブテクノロジーは「Amazon Bedrock」を用いて、オンライン英会話のレッスンレポート作成を自動化し、講師の業務負担を軽減した。
また、特許分析ツール「Biz Cruncher」を提供するパテント・リザルトでは、生成AIを使って特許情報の解読時間を約80％短縮する機能を実装した。
さらに、ホームページ作成ツール「ペライチ」は、参考サイトURLを入力するだけでページを生成できるAIを開発し、制作コストと時間を大幅に削減した。
小林氏は「生成AIは手段であり、業務を容易にするための目的を考えることが重要」と述べ、AWSは「生成AI Contents Hub」や「Generative AI Use Cases JP」（GenU）を通じて、ユーザーが生成AIを試し、業務に活用できるよう支援している。
加えて、AWSは「AWS LLM 開発支援プログラム」を展開し、国内の生成AIモデル開発を促進。
経済産業省の「GENIAC」にも参加し、計算リソースの提供や環境構築を支援することで、生成AIの開発力を向上させる取り組みを進めている。
小林氏は、ユーザーのアイデアを迅速に実現する支援やユースケースの拡充が必要だと強調し、今後の取り組みへの意欲を示した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7c1811ba3a5dd38196bff556bd31c12b071217ed