2025年度予算案の審議が進む中、企業献金を巡る論戦が始まり、予算成立が厳しくなる見通しです。
この審議の中で、石破茂首相が発表した医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担上限引き上げの8月実施見送りが大きな焦点となる見込みです。
この制度に関する政府の対応が、今後の予算案の審議に大きな影響を与えることが予想されます。
政府と与党は、この制度の見送りを受けて予算案を再修正する方向で進めており、その結果、予算案の月内成立が厳しくなる可能性があります。
また、衆院では10日から企業・団体献金を巡る本格的な論戦が始まり、与野党の激しい攻防が繰り広げられることが予想されています。
このため、衆院での予算案の通過は、月内の自然成立の期限である2日を超えて4日にずれ込む見込みです。
国会の議論がどのように展開されるか、そしてそれが予算案の成立に与える影響について、国民の関心が高まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea47c9640ec5c58dc3ab56c23da6e1fbe8167826
企業献金を巡る論戦が活発化し、政治改革の重要性が再認識されました。
立憲民主党と維新の党は、企業団体献金の禁止を共同提案し、多くの野党もこれに参画する意向を示しました。
しかし、国民民主党は大企業からの献金が党運営に不可欠であるため、企業団体献金の禁止には反対の立場を取っており、最終的には自民党と連携する可能性が高いと見られています。
このような状況下で、都議会選挙や参議院選挙が迫る中、維新と国民民主党の自民党との距離感が焦点となるでしょう。
自民党にとって、企業献金は譲れない既得権益であり、政党交付金制度があっても「献金=見返りの政策」を続ける姿勢に変わりはありません。
国民からの信任を得られない自民党に対し、与党にしない努力が求められるとの意見もありました。
修正予算に対する賛否も分かれ、維新の動きが注目される中、企業団体献金廃止が成立する可能性は低いとの見解が広がっています。
多くのコメントが、企業献金をなくさなければ政治は変わらないとの強い意見を表明しており、政治改革の必要性が強調されました。
ネットコメントを一部抜粋
立憲と維新は企業団体献金の禁止を共同提案した。
国民民主は献金が無くなると党運営ができなくなるため反対した。
自民党は企業献金を譲れない既得権益と位置づけている。
企業団体献金を禁止しない限り、この国の政治は変わらない。
金に汚い政治は辞めませんか、企業献金廃止しましょう。