JRの赤字路線存続を求め、沿線自治体が株を購入する動きが広がっている。亀岡市や真庭市は、株主提案を通じてJRに改善を求める考えで、他の自治体との連携を強化したい意向を示している。
例えば、京都府亀岡市は新型コロナウイルスの影響で減便されたJR山陰線の復便を求めて、JR西日本の株を約8300万円で取得しました。
この株式購入により、亀岡市は株主提案を行う権利を得ることができ、他の沿線自治体と連携して「モノ言う株主」としての立場を強化したい意向を示しています。
亀岡市の桂川市長は、人口減少や地域経済の停滞を懸念し、観光客の回復が見込まれる中での減便は問題であると強調し、株主総会での発言を通じてJRに対して具体的な改善を求める考えです。
また、岡山県真庭市もJR西の株式を取得し、姫新線の利用促進に向けた取り組みを強化する意向を示しています。
真庭市の太田市長は、株主としての発言力を高め、JRとの連携を強化することで、路線運営に対する責任を持つことを目指しています。
これらの動きは、全国の同様の課題を抱える自治体にとっても参考になる手法として広がりを見せる可能性があり、株主としての連携を通じて現状の仕組みの見直しを促すことが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fbb183cc45bf3835f774df1f83855c5a0a4cf54a
沿線自治体がJRの株を購入する動きに対して、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、赤字路線を維持するためには利用者を増やすか運賃を上げるしかないという意見があり、現実的には利用者を増やすのは難しいとの指摘がありました。
また、運行本数が少ない路線については、バスへの転換を検討するべきだとの意見も見受けられました。
亀岡市では、指定席車やグリーン車の増結を求める声があり、観光客を誘導することで収益向上を図るべきとの提案がされました。
さらに、株主としての立場を持つことが必ずしも利益につながるわけではないという懸念もありました。
自治体が株を買い増しても、他の株主との意見の相違が生じる可能性が高く、経営陣との対立が起こることも考えられました。
また、公共交通機関としての役割と民間企業としての利益追求のジレンマについても言及され、地域の住民のために何が最善かを考える必要があるとの意見が多くありました。
赤字路線の存続を求めることが、他の地域の路線の廃止を加速させる可能性があるとの懸念も示され、自治体が株を取得することの影響について深く考える必要があるとの指摘がありました。
全体を通じて、地域の交通手段の維持と経済性のバランスを取ることが難しいという認識が広がっており、利用促進や運賃の見直しなど、具体的な施策が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
赤字路線を黒字に転換するには利用者を増やすか運賃を上げるしかない。
姫新線の運行本数は少なく、バス転換を検討すべきではないか。
観光客を誘導するために指定席車やグリーン車の増結が必要だと思う。
株主としての立場を持つことは必ずしも利益につながらない懸念がある。
公共交通機関の役割と民間企業としての利益追求のジレンマがある。