財務省OBの高橋洋一氏が、新年度予算案の衆院通過の裏側を分析。減税を阻止するために財務省が与野党を操る様子が明らかに。
今回の予算案は、29年ぶりの修正を経て通過したもので、特に注目されるのはその過程での与野党の動きです。
国民民主党が主張した「103万円の壁」の引き上げによる大減税案に対し、日本維新の会が「高校無償化」を要求し、後者が優先された背景には、財務省の意向が強く影響していると高橋氏は指摘します。
財務省は、国民民主党と維新、立憲民主党の要求を精査し、どの要求が最も財源を抑えられるかを見極めていました。
予算修正の際、与党は国民民主党との協議を後回しにし、維新との交渉を優先した結果、予算案は自民、公明、維新の賛成により通過しました。
国民民主党は反対に回り、維新の前原誠司氏が財務省に尻尾を振る形となりました。
予算案の修正において、財務省は与野党の政治家たちを巧みに操り、国民民主党の大きな要求を抑えることに成功しました。
このように、財務省の影響力が強く働く中で、政治家たちがどのように動いているのか、高橋氏はその内幕を明らかにしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a0e7b7728d1156fbc0ae887439b0aa2fd800ee1d
コメントの内容は、財務省の影響力や新年度予算案に対する国民の懸念が色濃く表れていました。
多くの人々が、財務省が減税を阻止し、国民の生活を苦しめていると感じており、これに対抗するためには選挙での意思表示が必要だと訴えていました。
特に、次の選挙での投票行動が重要視され、国民民主党や他の野党への支持が呼びかけられていました。
財務省に対する不満は高まり、解体デモの必要性が議論されるようになったことも印象的でした。
また、財務省の影響力が政治家に及んでいるとの指摘もあり、一部の官僚が政治を操る現状に対する批判が見受けられました。
選挙を通じて、国民が求める政策を実現するための動きが強まっていることが伺えました。
全体として、国民の政治への関心が高まり、変革を求める声が強くなっていることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
我々国民の戦いはまだ始まったばかりです。
財務省が国民の困窮の元凶という事実を国民が理解した結果です。
我々国民にできるのは選挙で意思表示をすることしかないため、次の参院選では国民民主に投票するしかない。
財務省の急所を叩くには議員を国会に送り込むことだ。
国民の生活の方よりも国の財政規律の方が大切だと主張する国会議員は非国民と言っても過言ではない。