中国は米国からの輸入品に最大15％の追加関税を課し、貿易戦争が激化。王毅外相は対話を呼びかけつつも、米国の圧力に対して断固とした姿勢を示しています。
トランプ政権が中国への追加関税を20％に引き上げたことを受け、中国は米国から輸入する小麦や大豆などに最大15％の追加関税を課すことを決定しました。
この報復措置は、米中間の貿易戦争が続く中での第2弾の措置と位置付けられています。
具体的には、米国からの鶏肉や小麦、トウモロコシ、綿花には15％、大豆、豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜、乳製品には10％の追加関税が課されます。
さらに、中国政府は防衛関連の米企業15社を輸出管理リストに追加し、台湾への武器売却に関与した米企業10社を「信頼できない企業リスト」に加え、これら企業との貿易を禁止しました。
これに対し、中国はWTOに米国を再提訴する意向も示しています。
王毅外相は、米国の対中圧力に対抗する姿勢を強調しつつも、対話による問題解決を呼びかけています。
トランプ政権は、合成麻薬「フェンタニル」の流入を問題視して関税引き上げを正当化していますが、王外相は中国が厳格な麻薬対策を講じていることを主張し、米国自身がこの問題に向き合う必要があると反論しています。
これにより、米中の緊張関係は一層深まっており、国際貿易の動向にも影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ad94e9267c105b340647c7baa42dd47ba1526ad7
米中間の追加関税発動に関するコメントでは、双方ともに関税の影響を過小評価しているとの意見が多く見られました。
特に、関税をかけることで自国の産業や国民に負担が生じることを理解しているのか疑問視する声がありました。
例えば、食料品に関税をかければ国民の生活が圧迫され、部品や半導体に関税をかければ産業全体に影響が出ると指摘されていました。
また、完全に自国内で完結できる国は存在しないため、関税を安易に導入することのリスクを訴える意見もありました。
さらに、関税を美化するような発言をする指導者に対しては、疑問を呈するコメントも見受けられました。
一方で、米中の争いを背景に、日本が関税を安くしてもらえる可能性を期待する意見や、両国に対して徹底的にやり合ってほしいとの応援コメントもありました。
全体として、関税の影響を冷静に考える必要があるとの意見が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
米中双方とも勘違いしている。
関税をかけるということは、双方にリスクが生じる。
自国の産業や国民に負担が生じることを理解しているのか。
争っているものを日本が関税安くして頂きましょう。
徹底的にやり合って下さい。